文部科学委員会

○早坂委員　この廃校事例集、皆さん、知っていますかね。本当に、廃校活用に至った経緯や廃校施設ならではのメリット、効果、そして改修費用や補助金など、全国の廃校施設の利活用の事例が載っているんですよね。もし興味があれば、是非読んでいただきたいと思います。 　次に、現在の廃校の状況をちょっとお伺いしますが、廃校というと過疎化が進んだ地方が多いのかなと思っていたんですが、文科省さんの資料では、廃校数が一番多いのが北海道、そして、二番目は東京なんですよね。都心でも、やはり少子化による統廃合で廃校が増えております。 　現在、全国廃校数の推移はどうなっているのか。また、どんな職種の企業や組織、団体が利用しているのでしょうか。利活用の状況、内容と、内訳を併せて伺います。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省が実施いたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、平成十四年度から令和二年度に発生した公立小中学校等の廃校の延べ数は八千五百八十校となってございます。ちなみに、直近では、令和二年度で三百三十五校、令和元年度ですと三百八十三校というような状況になってございます。 　また、現存している廃校のうち、七四・一％につきましては、社会教育施設や福祉施設、企業の施設等、様々な施設として活用されているところでございます。

○早坂委員　その利活用に関する、次は条件について伺うんですが、廃校といっても、立地も条件も様々ですし、利用する業種や運営主体によってかかる費用も違ってくると思いますが、利用する側からすると、情報開示は大変重要で、検討の参考になるような事項は明示されているんでしょうか。 　また、廃校というと、それなりに年月が経過している建物ですから、耐震対策が施されていない建物も多いと思います。耐震対策にはどういった措置がなされているんでしょうか。 　さらに、場合によっては、購入したいという企業やまた組織、団体もあると思います。逆に、廃校跡地を処分したいという自治体もあると思うんですね。学校は、これまで国から補助金等を受けておりますから、購入や転用する際などに、購入は、これまでの補助金など返還しなくてはならないんでしょうか。補助金などの扱いも併せて伺います。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　まず、先生からの、情報の開示についてでございますけれども、廃校の利活用に要する費用等の条件につきましては、個々の契約の当事者となります地方公共団体と事業者等の間において決定されることとなりますけれども、文部科学省のホームページにおいて掲載しております全国の廃校の公募情報におきましては、募集に当たっての条件ですとか、希望する用途等を掲載をすることとしております。また、廃校施設等の耐震性の有無につきましては、必ず明示をすることとしております。 　もう一つ、先生からお尋ねのありました財産処分についてでございますけれども、国庫補助を受けて整備した公立学校施設を処分制限期間内に転用等する場合は、補助金相当額の国庫納付等の財産処分手続が原則として必要となりますけれども、文部科学省では、廃校活用を推進するなどのために、国庫補助事業完了後十年以上経過した建物等の

○早坂委員　文科省はマッチングをするだけだということなので、地方自治体がその価格を言うと思うんですが、私、宮城、仙台市なんですけれども、スケートボードパークが欲しいと言われたことがあるんですが、なかなかそういう学校を買うことはできなくても、運営はできるんですね、そういうスケートボードショップとかの方々は。本格的なのが欲しいというと、そして、宿泊施設にするとか、やはり親子で来たいというふうになれば、やはり学校の利活用というのは非常に大事だなと思うんですね。 　大きな、要はスポーツのブランドに買ってもらって、運営はそういう地方のスケートボードショップの方にお願いするという取組とか、なかなかこの廃校プロジェクトを知らないということで、この認知度と周知の方法について次にお伺いしますが、この廃校プロジェクトは大変よい試みだと思うんですが、私の周りの人に聞いても、本当に誰も知らないんですよ。 　課

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　「みんなの廃校」プロジェクトの実効性を上げるためには、同プロジェクトについて、先生も御指摘いただいておりますけれども、廃校を有する地方公共団体と、その廃校を活用し得る事業者と、双方の認知度を向上させることが重要であるというふうに我々も思っております。 　そのため、文部科学省といたしましては、同プロジェクトの一環といたしまして、毎年、自治体、事業者等を対象に、特徴的な廃校活用事例の発表ですとか、活用用途を募集している自治体のＰＲイベントを開催しております。その際、各地方公共団体に周知するとともに、関係省庁ですとか経済団体等を通じて事業者などへの周知に努めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、実際にこのプロジェクト内のホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心をお持ちになりまして、具体の廃校活用につながる事例なんかも生まれて

○早坂委員　是非どんどんどんどん宣伝していただいて、私も、これを持って地元の方々にちょっと話をしてみたいと思いますが。 　宮城県の、東日本大震災が起きた、東松島市には、防災体験型の施設のＫＩＢＯＴＣＨＡという、宿泊もできて、そして食事もできて、大浴場まであるという。 　そしてまた、私の地元の隣町の加美町では、音楽と福祉の地方再生プロジェクトとして、国立音楽院宮城キャンパスを開校しております。加美町は、本当に音楽の町として有名なんですけれども、バッハホールという音楽ホールも大変有名でございます。その施設は音楽技能修得施設なんですね。 　加美町のホームページを開いたら、「廃校は、終わりでなく、始まり。」と大変格好いいキャッチフレーズになっていましたので、是非本当にこのプロジェクトをもっともっと知っていただきたいという思いでございます。 　次に、最後になりますが、全国的に増え続けている廃

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　廃校は、先ほど委員が、これからがスタート、廃校からのスタートということでございましたが、やはり、地方公共団体にとりましては大変貴重な財産でございまして、地域の実情ですとかニーズを踏まえて積極的に有効活用していくことが重要と思っております。 　廃校の利活用を進めていくためには、そのメリットですとか活用に当たっての課題と解決策など、具体的なケースを通じて情報発信をして、そして、各自治体や事業者等に関心を持っていただくことが重要だと思っております。関心を持った自治体と事業者等が実際に出会える環境、これを整える仕組みが必要だと思っております。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、「みんなの廃校」プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知であるとか、また、毎年行います廃校活用推進イベントの充実等を通じまして、各自治体や事業者への情報発信や

○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、西岡秀子さん。