文部科学委員会

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　前回から引き続きまして、少子化対策、こども・子育て支援加速化プランにつきまして質問させていただきます。政策の内容と財源については別々に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　異次元の対策という総理のお言葉はあったわけでございますけれども、子育て当事者ですとか、これまで子育て支援に取り組んできた団体の皆様からは、異次元ではなくて当たり前の子育て政策を早急に進めてほしいという御意見、そういうお声が聞かれております。若年層の六割が日本は子育てがしにくい国と感じている現状を変えていく必要性は、私たち共通の思いであると考えております。 　まず初めに、たたき台の内容として、全体の項目としては、国民民主党が従来から提案をして政府にも要望してきた内

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先週の委員会でも大臣から御答弁申し上げましたように、昨年六月、骨太の方針二〇二二におきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されました。 　これを受け、文部科学省としても、制度設計のための有識者会議におきまして、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をいたしましたが、政府としての大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという観点で、委員御指摘のとおり、多子世帯や理工農系への支援とすることが適当ということで今進めております。 　今回の制度改善によりまして、現在は対象となっていない中間所得層のうち、拡充による追加的な対象者は約二十万人程度を見込んでおりまして、新たな対象者にとってより選択肢が広がり、教育機会が拡大す

○西岡委員　御説明ありがとうございます。 　なかなか、様々な要件が課されているために、中間所得層への拡充という面ではまだまだ不十分なものだというふうに認識をいたしておりますので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、財源についてお尋ねをさせていただきます。 　財源につきましてはまだ明確に示されない中で政策のメニューが示されてきたわけでございますけれども、先般からこども未来戦略会議の議論がスタートいたしまして、有識者ですとか当事者の皆様の中で議論が進んでいくものと認識をいたしておりますけれども、社会保険料を財源にというお話もあるんですけれども、もしそれを財源とするということになりますと、かえって子育て世帯、また現役世代の負担を増やすこととなります。 　今回の政策を立案される基となるというか、参考にされたというフランスの少子化対策の考え方、シラク三原則の、子

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今後の財源等につきましてでございますが、四月の七日に総理の下に設置をされましたこども未来戦略会議におきまして更に議論を深めて、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示しするものと承知をしております。 　文部科学省としましても、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携協力をいたしまして、この議論に積極的に参加をしてまいりたいと思っております。 　なお、御指摘の教育国債の発行につきましては、安定財源の確保や、また財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要がある、そう考えております。

○西岡委員　まだこれから会議で議論されるという中で、社会保険料について大臣として言及するということは大変難しいというふうに思いますけれども、子育てに係る経済的な負担を軽減するということがこの政策の大きな柱でございますので、財源につきましてもしっかりその観点に立った方向性を示さなければいけないと思いますし、国民民主党としては、引き続き、教育国債の必要性というものをお訴えをしていきたいと思っております。 　続きまして、次に、私立学校振興助成法の実効性のある取組の必要性について質問させていただきます。 　先般、私立学校法の改正案が審議をされまして、その議論の中でも、私立学校が、大学生全体の七五％が学んでおりまして、公教育に果たす私立学校の重要性というものが改めて再認識されたところでございます。 　ただ、私立学校を取り巻く環境も今大きく変化をしておりまして、極めて厳しい経営状況となっていると

○永岡国務大臣　私立学校は、大学などで七割を超えます学生が在籍をしておりまして、建学の精神に基づいた個性、特色のある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。 　御承知のとおり、私学に対する助成は、こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしております。 　文部科学省といたしましては、基盤的経費でございます私学助成を確保するとともに、高等教育の修学支援も含めて、私立学校への総合的な支援を行いまして、教育の質向上とアクセス機会の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

○西岡委員　この助成法の成立当初の方針というものが、経常経費の二分の一の補助を目指すということがしっかり明記されておりますし、参議院の附帯決議のこともございますので、是非、実効性のある取組について、引き続きお取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは、不登校対策について、続きまして質問させていただきます。 　令和三年度、問題行動などの調査によりますと、不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、九年連続で増加をし、過去最多の数となっております。全児童生徒の二・六％に当たるという大変深刻な状況だと受け止めております。 　ただ、不登校と一口に言いましても、不登校となった要因ですとか背景は大変多様であるということの中で、求められる支援や必要な支援も大変様々でありまして、きめ細やかな支援が求められているところでございます。令和五年度予算においても二・六億円が計上されております。そ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　三月三十一日に不登校対策のプランを公表したところでございますけれども、その中におきまして、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県・政令指定都市に、そして、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型を含め全国三百校の設置を目指すというふうにしておるところでございます。 　文部科学省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っておりますが、令和五年度より、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援を開始するとともに、生徒指導等のための加配定数の優先配置の措置を行い、これらを活用しながら、各教育委員会等における設置を支援しているところでございます。 　引き続き、多様な学びの場が確保されるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○西岡委員　全都道府県における設置に向けて取り組んでいただいているということでございますけれども、やはり、どこに住んでいてもしっかりとそういう体制が整備されることは重要でございますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　不登校児童生徒の中では、教育支援センターですとかフリースクールなど、学校内外の相談や指導を受けた、そういう数字というかデータで、六三・七％の不登校児童生徒がそういうところで相談、指導を受けたというデータがございますけれども、逆に言いますと、残りの児童生徒は支援に結びついていないということも言えるというふうに思います。 　不登校支援につきましては、学校や家庭、そして地域社会、関係機関が一体となって取り組むことが大変重要でありますし、相談体制の強化が大変必要です。 　その中で、民間団体との連携というものが極めて重要であると認識をいたしておりますけれども、

○藤原政府参考人　不登校児童生徒への支援に当たって、ＮＰＯ法人等民間団体との連携は大変重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、学校や教育委員会と民間団体等との連携が適切になされるよう、教育委員会等と民間団体等の連絡協議会の設置や、民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施などの支援を行っているところでございます。 　また、ＮＰＯ法人等民間団体が校内の別室を活用した支援を行う事例についても承知をしておりまして、文部科学省といたしましても、校内の別室を活用した様々な事例について収集し、横展開を図っていきたいと考えております。 　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団体等とも連携しながら推進してまいりたいと存じます。