文部科学委員会

○杉浦政府参考人　失礼しました。お答え申し上げます。 　委員御指摘のシステムの利用は、これから検討していかなきゃいけないかなというふうには考えております。 　それから、済みません、先ほど訂正したのをまた訂正で大変恐縮でございますが、それでちょっと混乱していまして、先ほど平成三十一年度というふうに申し上げたのが、ちょっと済みません、二十九年度でございましたので、もう一回訂正させてください。申し訳ございません。

○森山（浩）委員　そうなんですよね。だから、著作権絡みについて、情報の整理とか、あるいはこれまでの権利関係とかいう部分については随分と混乱をしているなというような印象を受けます。 　やはり、自分で守ろうという人たちは、ＪＡＳＲＡＣであるとか、集中管理の機関に預けている。でも、そこに預けない皆さんというのは、手続が煩雑であったり、時間がかかったり、そこまでしなくてもというような皆さんであると。ただ、これは、二次利用、三次利用という中で、どこかで大きく花開くというようなこともあり得ますし、そもそも、著作物にはその著作の権利者がひもづいているという状況をつくらなきゃいかぬ。 　ドラマや映画につきましても、監督なり、あるいは脚本家なり、主演俳優、このぐらいまではひもづいていても、脇役であったり、あるいはエキストラであったり、音楽であったり、いろいろな部分で権利の塊なんですけれども、これが、一つ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　著作権者の意思につきましては、著作物ですとかその周辺、また、著作権者やプラットフォームの公式のウェブサイト、またＳＮＳのプロフィール、それから、先生先ほどおっしゃっていましたけれども、検索エンジンなどを活用して確認するほか、各種のデータベースを用いて確認することを想定をしております。 　また、文化庁の長官が裁定をした場合には、インターネットの利用その他の適切な方法によりまして、裁定をした旨のほか、著作権者名など著作物の特定に必要な情報を公表することとしております。 　こうした意思表示ですとか公表の方法の周知を含めまして、新たな裁定制度の施行までの間、分かりやすく、本制度を利用する際の手順、手続をまとめた資料ですとかＳＮＳなどを活用いたしまして、しっかりと丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　これは、裁定を下す前の段階で本当に徹底してやっていただかないといかぬというところだと思います。知らんかったというようなことで大きく権利侵害されるということがないようにということですが。 　もう一つ、権利の部分でというと、著作者の人格権の不行使という契約があります。不行使ですよと言ったんだけれども、それが二次利用されるという中において、例えば、キャラクターが思ったのと違う性格づけになって出てくるであるとか、あるいは、学者さんが、自分の書いたものがその趣旨と違う形で使われるとかいうような形で事案になっている部分もあります。 　このときに、契約書を書いたんだから著作者の人格権は不行使でいいんですよねというようなことでどんどんどんどん利用されていくというようなことがないようにしなきゃいけないと思いますが、不行使は書いても、それが想像を超えるような使い方をされた場合に不行使を撤

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　著作者人格権や実演家人格権の具体的な定め方ということでございますけれども、これは一般論ではございますけれども、まずは私人間の契約において当事者間で決めることでございますので、両者が対等な立場で取り決められるものということでございます。 　また、文化庁の契約関係適正化ガイドラインでは、著作者人格権や実演家人格権等につきましては、その取扱いについて確認しておくことが求められるとされておりまして、ガイドラインの契約書のひな形では特段の規定は示されてはおりません。 　なお、やはりこのガイドラインの契約書のひな形の解説におきましては、著作物の利用の円滑化の観点から、一定の場合に人格権の不行使が求められる場合、この場合には、ここはちょっと、こういうふうに規定がなされているということで少し読み上げさせていただきますと、受注者は、発注者又は発注者が指定する者

○森山（浩）委員　権利者そして使用者、両方の理解増進が必要だと考えます。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。 　本日もよろしくお願いします。 　少し喉がしわがれておりまして、いや、私が。申し訳ありません。なので、しわがれた者同士ということで、優しく質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、今回の改正案によって、海賊版等によって、著作権者が被害回復していくことが見込まれていると思うんですけれども、実際には損害賠償がメインになっていると思うんですね。ただ、この問題というのは、やはり本質は海賊版サイトをどのように取り締まっていくのか。もちろん、取締りそのものは警察の役割なのかもしれませんが、著作権法を所管する文化庁として、今後このようなサイトについてどのような対応策を検討しているのか、教えてください。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット上の海賊版サイトによる被害は依然として後を絶たず、継続して対応していくことが必要と考えております。 　文化庁では、これまでに、侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備や海外の著作権制度の整備支援、国民への普及啓発などの取組を行っているところでございます。また、クリエーターを含めた著作権者の権利行使、これを支援するために、昨年六月、著作権侵害対策の情報をまとめたポータルサイトを公開するとともに、八月には弁護士による無料の相談窓口を開設したところでございます。 　文化庁としましては、引き続き、相談窓口等を通じた情報収集と発信を行いながら、権利者による権利行使の支援を強化するとともに、諸外国、関係省庁、関係団体との連携を密にしてまいりたいと考えております。

○金村委員　やはりこれは、イタチごっこにはなると思うんですけれども、しつこく対応していくことが、海賊版サイトを開設したり、そこで違法な収益を得ている人たちにとっては困り事になるわけですから、是非しつこくやっていただきたいと思います。 　その上で、私、会社を経営していたときに、よくイラストとか、それからアイコンだとか、そういったものをクリエーターに発注しようとすると、著作権の関係とか肖像権とか、そういったもので結構な金額を取られるんですね。だから、会社の業績がいいときは割ときちんとオーダーができるんですけれども、どうしても業績がまだ一定程度のときはフリーの素材をよく使うんですね。 　私は、著作権者にとって著作物をしっかりと保護していくことは必要だと思うんですけれども、一方で、フリーの素材が社会にあふれることで進化や発展をしてきたことも現実論としてあると思うんですね。 　その中で、例えば