文部科学委員会

ありがとうございます。 　こちらも繰り返しになり大変恐縮ではありますが、党内のアンケートでは、デジタル教科書に対する最大の懸念として学力面の問題が挙げられました。判断基準として最も重視されたのは、読解力と記憶定着、こちらで七三・七％。そして、読解力また集中力の低下、こちらを懸念する声が七六・六％と、学習の質そのものに対する不安が非常に強く示されております。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　紙の教科書とデジタル教科書、一概には比較できないとのことでしたが、こちらの学力の違いについての調査、そしてその調査結果の御見解を再度お願いいたします。

お答え申し上げます。 　紙媒体とデジタル媒体での学習効果などを比較する幾つかの研究があることは承知をしてございます。それぞれの研究によりまして、その対象、被験者の年齢、あるいはデジタル媒体への慣れといった様々な条件がございますので、必ずしも同じように比べることはできないと思ってございます。紙優位の結果が出ているものもあれば、その中ではデジタル優位の結果が出ているものもあって、一概に紙かデジタルどちらかという結果ではないというふうに承知をしてございます。 　その上で、文部科学省において小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究では、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行ったところ、学習後に行った記憶や理解テストでは同等の結果となってございます。 　また、先ほど来から御答弁申し上げてございますけれども、これまで教科書代替教材としての学校現場で活

ありがとうございます。 　健康面についても何度か出てきてはおりますが、こちらもアンケート結果の紹介とともに、もう一度お聞かせください。 　視力低下、姿勢悪化、こちらを心配する声は七八％と最も高く、自由記述箇所においても、目が疲れる、姿勢が悪くなる、また頭痛が増えたなど、具体的な体験が多数寄せられました。 　文部科学省では、デジタル教科書の長時間使用が子供の視力、姿勢、睡眠など、その健康に与える影響について、医学的な検証を十分に行っていると言えるのでしょうか。こちらは、もし十分でない場合は、導入前に更に検証すべきと考えております。こちらも政府参考人の方に御見解をお願いいたします。

お答えいたします。 　現行の教科書代替のデジタル教科書の使用に関しましては、日本眼科医会や日本医師会のヒアリングを経まして、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めるということ、あるいは、就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えることや、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すことなど、留意事項を盛り込みましたガイドラインを作って周知を進めてまいりました。 　一方、このガイドラインをしっかり遵守しながら子供たちの教育に当たっているかどうかということを調査いたしましたところ、約六割の教師や児童生徒が今はできているという結果でございます。 　こうした、これまでの医師等の医学的、専門的知見を踏まえた留意事項につきましては、今回の制度改正によるデジタルを含む教科書、あるいはＧＩＧＡスクール構想で進めてきました一人一台端末によるデジタルの活用による学びにおいても、しっかり私どもも

ありがとうございます。 　次に、知識を定着させる際、手を使って書くこと、また、マーカーで強調しながら読むことで理解が深まる生徒や、紙の教材で読むことを好む生徒、こうした多様な学習特性を持つ子供たちが確実に存在すると考えております。こちらも党内アンケートではありますが、紙面全体を見渡すことで理解が深まる生徒、また教科書に直接書き込みをしたいという数多くの回答が寄せられました。デジタル教科書の推進によって書く時間が減ること、また書く力が落ちることの懸念点が挙げられます。 　制度設計に当たり、紙媒体の教育上の利点が失われないように検定基準や大臣指針、そして学校現場での運用において、どのように担保されますでしょうか。松本文部科学大臣にお伺いいたします。

今回の制度改正の目的は、デジタル化を進めることではなく、紙、デジタルそれぞれ双方のいい部分というものを取り入れていくことによって、子供たちの学びの質を高めていくということにあります。そういう意味で、これまで紙だけが認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とすることによりまして、この質を高めていきたい、そのように考えております。 　児童生徒の学習環境から本やノートをなくしてデジタル一辺倒の学びを行うわけではありません。例えば、デジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動や、紙の資料も活用して学ぶ活動は今後とも重要である、そのように考えているところであります。 　こうした考えの下、今後、有識者会議での議論も踏まえて大臣指針の策定に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　私自身も学生時代、勉強する際、紙の教科書に直接書き込んだりとか、そこで理解が深まったという記憶もあります。一定数そのような児童生徒もいると思いますので、紙媒体の利点が失われないような制度設計を改めてお願い申し上げます。 　次に、先日ＱＲコードつきの英語の教科書を拝見いたしました。このＱＲコードを読み込むことで音声が再生される仕組み、こちらが大変整っているなと感じました。この法改正後にはＱＲコードの先の内容が教科書検定の対象になる、このことは十分承知しておりますが、既に整っている機能が十分に活用されるのであれば、あえて新たにデジタル教科書という枠を別途設ける必要がないのではと考えております。 　この点についての御見解を政府参考人にお願いいたします。

英語のデジタル教科書を見ていただいたということでございます。 　いろいろな発行者が英語についてのデジタル教科書を作成してございますけれども、現行の英語の教科書の紙面上についております二次元コード先のデジタルコンテンツにつきましては、教科書の一部ではありませんものですから、教科書検定の直接の対象になってございません。たまたま渡辺委員が御覧いただいた英語の教科書については、ある程度使えるものとなっていたかもしれませんけれども、必ずしも全てがそうなっているとは言えませんで、文章を読み上げているものが外国語として違和感のない自然な音声であるかどうかを検定の対象として確認しているものではございません。 　また、演習問題等が学習指導要領を踏まえた適切な記載となっているかどうかということも確認をしているわけではございません。そういう意味では、質の担保が十分に行われているわけではないものでございます。

ありがとうございます。 　時間の関係で、次の質問を飛ばさせていただきます。 　出版社側の負担についてお伺いいたします。 　紙限定の教科書、紙とデジタルのハイブリッド型の教科書、そしてデジタルのみの教科書、こちらを製作、提供するためには製作費、システム開発費、維持費など、これまで以上のコストが発生すると考えられます。出版社としても、現行の低価格を維持しながら、紙とデジタル双方の教材整備に伴う負担を危惧する声もあります。 　さらに、デジタル化により、小規模出版社が撤退し、教科書市場が大手数社に寡占されるとの懸念がある、そんな声も上がっておりますが、政府はこのリスクについてどのようにお考えでしょうか。政府参考人にお伺いしたいと思います。

教科書発行者に対しましては、今後策定する大臣指針も踏まえまして、教科特性等に応じた形で教科書を作成いただくよう促していく考えでございまして、必ずしも同じ内容の教科書を複数の形態で発行いただくことを求めるというものではございません。 　その上で、教科書の定価につきましては、今後の社会の状況の変化や、あるいは技術の進歩などによりまして、また物価の状況なども踏まえまして、適切な定価になるよう、発行者と連携を図りながら検討していきたいと考えておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、二次元コード先のデジタルコンテンツも今後、制度改正後は新たに教科書の一部となりますので、そうしたコンテンツの無制限な拡大を抑制していくことも含めまして、教科書発行者のコストの負担という観点も検討したいと考えてございます。