文部科学委員会

ありがとうございます。 　では、最後の質問に入らせていただきます。 　これまでの御答弁では、法改正後も、紙のみと紙とデジタル、この二つを基本とするというお話をいただきました。そうであるならば、いわゆる完全デジタル版を独立した形態と示すことは不要ではないでしょうか。法律案の記載内容からすると、完全デジタル版も教科書として今後認められることになります。 　なぜ、完全デジタル版をあえて教科書として独立させる必要があるのでしょうか。当面の制度設計において、現場に誤解を与えないよう、標準型は紙のみ若しくは紙とデジタルであり、完全デジタル版は中長期的検討事項、若しくは限定的運用であることを明確にすべきであると考えております。 　本来、文部科学省の提示する法案概要というのは、教育現場にとっての標準型を明確に示すためのものです。その中に、例外的にしか想定されていない完全デジタル版のみの教科書を、あ

教科書は、学校教育法第三十四条の規定に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要がございまして、法に基づく検定規則の規定により、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。 　今後、本法案をお認めいただければ、有識者会議の議論を踏まえて大臣指針を策定することを考えていますが、その中で、児童生徒の発達段階や、教科の特性などを踏まえた、全てがデジタルの教科書の扱いについて示してまいりたいと考えております。この大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則等により示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととすることで、大臣指針で示す全てがデジタルの教科書の扱いを制度的に担保してまいります。 　これまでるるこのデジタル教科書に対する不安の声というものを御紹介をいただいたところでありますけれども、御党が取られた数字自体をどう捉え

ありがとうございます。 　大臣指針にデジタルのみは例外的に扱うともし記載をされたとしても、法律の規定が優先されると考えております。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じます。つまり、仮に大臣指針で例外的と位置づけても、その文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するおそれがあると考えております。制度の安定性の観点から、より明確に規定すべきだと考えております。 　繰り返しにはなりますが、現場でも紙を主とするという原則が確実に履行されるよう、こちらを明記すべきということをお伝えし、本日の私の質疑を終了いたします。 　ありがとうございました。

次に、河合道雄君。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。 　まず、教員研修についてお伺いをいたします。 　デジタル教科書を活用した授業の定着には、現場の教員の皆様の指導力が鍵を握っております。令和六年度の大規模アンケート調査によれば、研修受講経験のある教師は約二割にとどまる一方、受講者は、使用頻度、時間共に高くなり、特に、形態と

御指摘のとおりでありまして、あくまでもデジタル教科書というのは道具でありまして、実際にそれを活用して子供たちに教育を施していく、そうした教職員の皆様方にも、これをどのように活用していけばいいのかということをしっかりと理解をしていただくこと、そして現場で実践をしていただくということが合わさって初めて教育の質というものは向上し、そして高めていくことができるということで考えているところであります。 　そういう意味でも、効果的な活用事例の横展開、また研修の充実、これらが大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省では、これまで複数学年、教科での授業実践事例集や講義型動画を作成するとともに、モデル事業といたしまして、校内研修や地域内での横展開、さらに、都道府県レベルの広域研修の好事例の創出などに取り組んできたところであります。 　今回の法案をお認めいただければ、今後、新たな教科書

大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。 　私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。 　続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。 　こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がっていますけれども、いろいろな活用についての実証研究の重要性も非常に高いと考えております。その観点で見ますと、研究機関との連携による質的基盤をどう整備していくかは重

お答え申し上げます。 　教科書へのデジタルの活用に当たりましては、教科書を使用する児童生徒あるいは教師といった学校現場の御意見でありますとか、あるいは、これを作成していく発行者の御意見とともに、御指摘のように専門的な知見も取り入れながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。 　これまで文部科学省の事業において、御紹介いただきました実証研究を行ってきましたけれども、ほかにも、現行の教科書代替のデジタル教科書の活用に関して大学等の研究者の知見もいただきながら、学校ＤＸ戦略アドバイザーのような形で支援、助言をしてきたことがございます。 　独立行政法人教職員支援機構では、全国の教員がオンラインで活用可能な全国教員研修プラットフォームにおきまして、現行の教科書代替のデジタル教科書に関する研修動画を多く掲載をしていたり、あるいは、国立教育政策研究所では、公教育データ・プラッ

御答弁いただきましてありがとうございました。 　一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。 　また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。 　続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。 　デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主事は、教科書採択等、教育現場への展開で主導的な役割が期待される役割でございます。しかしながら、令和五年度の地方教育費調査によれば、市町村教育委員会での配置率は、全体でならすと七五・四％。特筆すべきは、人口五千人未満におきましては三五

教育委員会が学校を適切に指導、支援をするために、学校教育に関して高い専門性を有します指導主事の役割が一層重要になっております。今回の法案で扱っております教科書の採択におきましても、指導主事が調査研究などの役割を担っている地方自治体もあると承知をしているところであります。 　今委員から御指摘がありましたとおり、指導主事の配置状況には地域差がございまして、小規模な市町村ほど配置率が低く、配置人数も少ない傾向にあるところであります。こうした小規模自治体における教育委員会の体制整備の観点からは、例えば、校長経験者などを指導主事に準ずる者として配置をすること、都道府県による指導主事の派遣、近隣の市町村間での指導主事の共同設置などに取り組むことが有効と考えられているところであります。文部科学省としては、こうした考え方が示された有識者会議の報告書や好事例を掲載した手引を周知することなど、各市町村の参考