文部科学委員会

○牧委員　課題の解決が広く国民にとってそのように認められるということは、つまりは、統一教会の解散命令請求をするという理解でよろしいでしょうか。

○永岡国務大臣　これは想定になりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、旧統一教会の問題が、これは移転前の、移転の問題ではないですね、移転後ですね、しっかりと、世間の方々が落ち着いたねと思うまでということで、是非そのことは、お話し申し上げるわけにはまいりませんので、報告徴収、質問権を執行している最中でございますので、御理解をいただければと思っております。

○牧委員　今のお答えでは、とても国民の納得は得られないというふうに思います。 　五回にわたるその質問権の行使なんですけれども、あるジャーナリズムの指摘によれば、この現在の質問事項というのが、請求の際の国側の論拠に関連する内容だと。つまりは、相手に手のうちをさらしているようなもので、請求手続が行われた後に教団側に反論する余地を与えかねない、こういう指摘もあるんですね。 　政府は、昨年秋に、民法上の不法行為も解散請求要件となるという立場を閣議決定をしております。ということは、つまりは、これまでの裁判の事例もあって、質問権行使なんということをやらずに、今すぐにでも解散命令請求ができると思うんですね。なのにやらないということは、やはり国民の理解は私は得られないというふうに思います。 　時間の関係で、これは別に反論はいいです。これじゃ国民の理解は得られないということだけははっきり申し上げさせて

○永岡国務大臣　旧統一教会をめぐります問題が社会的に大きく取り上げられております中で、政府を挙げまして、関係府省庁とも課題解決に向けて取り組んでいるところでございますので、役所と、東京にいる文化庁の中では本当に緊密な連携が必要であるために、宗務課につきましては、現在、東京で業務を行うこととしておりますが、業務に一定の区切りがつけば、これは京都に勤務をすることとなります。 　また、宗務課に限りません。移転後に業務が京都以外で発生した場合は、やはり、その個別の事情ですとか必要性を踏まえまして当該地域へ出張するか否かの判断を行いまして、課題を適切に処理していくことが求められます。京都移転前でも、大地震等の災害が発生し、被害が甚大である場合には、長期間、職員を現地派遣していたところもございます。 　いずれにいたしましても、文化庁の職務をしっかりと果たせるように、今後とも適切かつ機動的に対応して

○牧委員　本当に適切に対応してください。よろしくお願いします。 　特に、今、四月、入学シーズンです。私も毎日、靖国神社のところを通る、武道館の前を通るんですけれども、連日、入れ替わり立ち替わり、いろいろな大学の入学式をやっております。 　地方から東京に出てきて、東京に限らず、地方から都会に出てくる学生さんというのが大変多いわけですけれども、特にこの時期、いろいろなカルト教団に誘われて、東京での独り暮らし、寂しいところへつけ込まれるのか、いろいろあるんだと思いますけれども、特に、いろいろな人の声を聞くと、きっかけがそういうきっかけという人は多いんですね。 　それについて、特に今回、統一教会の問題でいろいろなことがクローズアップされる中で、特に今の時期、そういう取組というのを私はされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　宗教団体などが、その正体を隠して、勉強会ですとか、サークルやボランティア活動などを装って学生を勧誘している事例があるということは承知をしております。学生がそのような活動に対応する知識を身につけることというのは大変重要だと考えております。 　そのために、文部科学省では、こうした事例などを踏まえまして、国公私立などの大学に対しまして、令和五年三月の三十日に、この日付で通知を発出いたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実ですとか、教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけるリスクなどに係る情報が学生一人一人に行き渡るような手段を確保するなど、より効果的な情報発信に努めることですとか、また、学生から相談しやすい体制の構築や、専門家や関係機関などとの連携などによりまして、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じ

○牧委員　しっかり取り組んでいただければというふうに思います。 　著作権法改正について質問させていただきます。 　まず、著作権法に関しては、いろいろ時代の流れにきちっとついていかなきゃいけないわけで、それに対する対応ということで、しばしばこの改正が行われるわけですけれども、ちょっと今回、振り返って、二〇二〇年の改正で、違法ダウンロードの規制対象を、映像と音楽から、漫画や論文など著作物全般に拡大をしました。悪質なケースには、二年以下の懲役か二百万円以下の罰金又はその両方、そしてまた、リーチサイト運営者だとか、あるいはリーチアプリ提供者には、五年以下の懲役か五百万円以下の罰金又はその両方という法改正が行われたわけですけれども、今回の改正に至るまでのこの間の摘発例、数ですとか実例、どんなものがあったのか、教えていただければと思います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年の検察統計年報によりますと、令和三年に検察庁で新規に受理された著作権法違反の人数は百八十七名となってございます。このうち、令和二年著作権法改正による摘発件数についてでございますけれども、こうした内訳までは公表されておりません。 　しかしながら、令和二年著作権法改正による摘発事例といたしまして、過去に報道されている事例といたしましては、令和二年十一月に、海賊版アダルトビデオのサイトへ誘導するリーチサイトを運営した男性二名が検挙された事例、令和四年二月に、海賊版映画のサイトへ誘導するリーチサイトを運営した男性一名が検挙された事例等があると承知してございます。

○牧委員　今の御説明でいうと、リーチサイトの開設者が処罰されたというお話ですけれども、ダウンロードした利用者のそういう摘発例というのはあるんでしょうか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　それにつきましては把握してございません。