文部科学委員会

○牧委員　おはようございます。 　質問通告のとおりに入る前に、ちょっと一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　先週の私の質問でも、学校給食について触れさせていただきました。給食の無償化について、我が党は維新さんと一緒に法案を提出させていただいております。また、自民党も三月の終わり頃に政府に提言をされて、政府としても、これは少子化対策のたたき台の一つとして給食無償化というのを盛り込んだわけですよね。 　珍しく与野党同じような方向性で考え方を持っているなということで、大変うれしく思うんですけれども、だからこそ、きちっと国民の負託に応えるためには、これは多分、恐らく全部、全会一致で決まるような話ではないかと思うんですね。やはり、政府がきちっとこのたたき台に盛り込んだということは、どういう工程で、どんなふうにこの財源を見出してやっていくんだと。 　先週の私の質問でも、まだ公

○永岡国務大臣　給食費の無償化につきましては、やはり、御党を始め、議員立法でという動きもあります。 　しかしながら、こども未来戦略会議におきまして、これは官邸で開かれておりまして、総理が中心となりまして議論をするというところではございますけれども、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的子供予算の倍増に向けた大枠を提示することにしておりますが、その中に給食費の無償化についての議論を整理するようにということが入っておりますので、そこでしっかりと議論をさせていただければと思っております。

○牧委員　それは分かるんですけれども、私が言いたいのは、せっかくこれは与野党全会一致で決まるような話、一つ一つ早いものからしっかり取り組んでいくべきだというふうに思いますし、一日も早く法案の審議に入っていただくことを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質問通告に従って質問させていただきますけれども、まず、著作権とちょっと関係ないんですが、ｅスポーツについて。 　私どもの地元の名古屋市でも、市議会でちょっと、ｅスポーツがスポーツなのか、あるいはスポーツじゃないのかという見解の違いがあって、市の当局の幹部からはこれはスポーツじゃないという話があって、普及を目指す関係者からは理解を求める声が上がっているということです。 　これは、ずっと追っていくと、いろいろ経産省さんの考え方もあるでしょうし、いろいろあると思うんですけれども、例えば、二〇〇六年に、ＯＣＡ、アジア・オ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないかとの指摘がある一方で、御指摘のとおり、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されていることは承知しており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしております。 　例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおきましては、二〇二一年三月の総会で採択をされましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには、身体運動を伴うものと身体運動を伴わないもの、この二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしているところでございます。

○牧委員　一日も早くきちっとした見解を出していただきたいというふうに思います。身体運動を伴うか伴わないかというと、例えば射撃なんか、別に、ほとんど身体運動を伴わない、ｅスポーツと余り変わらないような気もいたします。きちっと見解を出していただきたいと思います。 　とにかく、自治体もスポーツ振興というような予算措置が取れないということなんですけれども、関係者の話だと、障害の有無とか年齢にかかわらずできる効果というのがある、引きこもりがちが、うそのように、同じ趣味を持った仲間に囲まれてコミュニケーションを楽しんだ、こういう積極的な意見も出ておりますので、是非前向きに検討していただきますようにお願いをしたいと思います。 　せっかくスポーツ庁にも来ていただいたので、もう一つだけちょっと質問させていただきますけれども、二〇二六年秋に私どもの地元でアジア競技大会が開催をされる予定です。 　せんだっ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　二〇二六年に愛知、名古屋で第二十回アジア競技大会及び第五回アジアパラ競技大会が開催されますことは、スポーツ振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものと考えているところでございます。 　両大会につきましては、大会運営の責任主体である組織委員会に対しまして政府として協力する旨の閣議了解を行っており、これまでも、必要に応じて、大会の円滑な準備に資するよう助言、協力を行っております。 　このほか、スポーツ庁とＪＯＣが中心となり設置した、大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関するプロジェクトチームにもオブザーバーとして参画いただくなど、緊密に連携をしてきたところでございます。 　スポーツ庁といたしましては、引き続き、組織委員会を始め関係者と連携しつつ、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりたい

○牧委員　確かにおっしゃるように、ガバナンスは大切なんですけれども、逆に、萎縮をし過ぎてスポンサーが集まっていないという事実も一方であります。まだ時間はありますので、きちっと国として支援していただけますように、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは次に、これはまだちょっと著作権に入る前なんですけれども、せっかく文化庁に来ていただいておりますので、ちょっと文化庁の京都移転についてお伺いをしたいというふうに思います。 　三月二十七日に七十名での業務がスタートして、五月、連休明けて十五日から約七割、三百九十人が本格稼働するというふうに聞いております。全九課のうち、五課が移って四課が東京に残るということでございますけれども、その五課が移ることによるメリットとデメリット、何のために京都に移るのか、私にはまだちょっとよく理解できておりませんので、メリット、デメリットをお聞かせ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この度の文化庁移転は、文化庁が京都へ全面的に移転するというものでございまして、その移転に当たりましては、政府が掲げた平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針等に基づき、外交関係や国会対応の業務、関係省庁との調整等の政策の企画立案業務を担う組織は東京に置くこととし、それ以外は京都に移転するとされたものでございまして、委員御指摘のとおり、この結果、京都に置かれることとなった課は五課となったわけでございます。 　ただ、これは、京都と東京の二つに組織を割ったというものではございませんで、二つの場所は離れてはおりますけれども、東京オフィスの組織も含めまして、文化庁一体となってこれから運営されていくべきものと考えているところでございます。 　そうした上ででございますけれども、文化庁が京都に移転するメリットにつきましては、単に東京一極集中の是正にとどまら

○牧委員　どうしても東京に残らなきゃならない部局が存在するという理由はよく分かりましたけれども、逆に、その残りがどうしても京都に移らなきゃいけないという理由については、ちょっといまだよく私は理解できませんし、その必然性が理解できないということでございますので、これから実績で示していただければというふうに思います。 　宗務課については、本来京都に移転する話だったと思うんですが、それが、当面の間、東京で業務を続けると。それはよく分かります。旧統一教会問題への対応ということだと思うんですけれども、問題収束まで東京で業務を続けるという御説明をいただきましたが、この問題収束というのは一体何を指して言っているんでしょうか。

○永岡国務大臣　先月開催されました文化庁移転協議会では、これまでの政府決定等に基づきまして、予定どおり文化庁の京都移転を進めることとする一方、旧統一教会問題などに関する職員につきましては、移転終了後、当該課題に支障なく対応できるよう、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京で勤務を行うことと確認をしたところでございます。 　また、現在、これらの職員は、旧統一教会に対しまして報告徴収、質問権を行使するなど、課題の解決に向けた業務に取り組んでいる最中でございますが、そうした問題が解決したと広く一般に認識をされて、そして、宗務行政の組織が旧統一教会の問題が生じる前の状態になるときが想定されます。 　いずれにいたしましても、現在取り組んでいる旧統一教会などをめぐります課題の解決に向けて、引き続きまして、的確に、しっかりと対応してまいります。