文部科学委員会

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　そうすると、やはりある程度収入もある方が入るんだろうというふうに思いますけれども。 　年齢は関係ないという話でしたけれども、これは、子供というのはどういった扱いになるんでしょうかね。これは、全く子供というのは対象には入れていないということでいいんでしょうか。

○杉浦（久）政府参考人　今の想定されている認定日本語教育機関で、認定されるであろうところでは、ほとんどが留学生ですとかあるいは生活、就労関係者の方々ということで、どちらかというと成人の方が多いかと考えられます。 　ただ、子供ということで申し上げますと、学校の方でいろいろとそれを教育で受ける、あるいは地域のいろいろな日本語教室で受け入れるといったような事例もあろうかと思いますので、それにつきましては、教育関係については教育機関の方で、それから日本語教室の方では地域の方でということですけれども、いずれにしても、それぞれと、また認定日本語教育機関で働く登録日本語教員がしっかり連携してネットワークを張りまして、支援に入ったりするということは十分考えられると思います。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　この学校が子供を想定していないというのは大体分かるんですけれども、今後も子供のケアというのは現況の状態でいくんだろうと思いますが、今、国家資格の教員がネットワークを組んで云々という話がありましたけれども、是非、これは入管法のときにも言ったんですけれども、先ほど、どなたかが質問して、答弁の中で、なかなか教師の行き場がないような話が出ておりましたけれども、我が町は何ぼでもありますので、教員不足に悩んでいるぐらいですから、是非ともそういった部分で、やはりちょっと地域にしっかり目を向けていただいて、どんどんどんどん、こういった資格を持った教師を派遣をしていただきたいというふうに思っております。何か、川口とこの辺から聞こえましたけれども。 　次に行きます。 　この認定なんですけれども、これは更新制でやるんでしょうか。あと、株式会社ということですから、

○杉浦（久）政府参考人　失礼いたします。お答え申し上げます。 　更新制ということについてのまず御質問でございますが、本法案では更新制という形は取られておりません。認定をまず行いまして、その後、都度都度報告を頂戴いたしますけれども、毎年度定期報告を頂戴しますが、その中で問題があれば指導あるいは段階的な改善措置という形を取るという仕組みとなってございます。 　それから、定期報告の中身についてでございますけれども、令和四年度の文化庁有識者会議報告では、定期報告の内容につきましては、日本語教育課程の実施内容や卒業時の生徒の日本語能力を含めた学習成果に関する事項等を求めることが提言されておりまして、これらを踏まえた上で、今後、審議会などにおいて、定期報告の内容について検討してまいりたいと考えております。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　じゃ、一度認定すれば、ほぼほぼ永久的になるのかなというふうに思いますけれども。これは、ただ、定期報告が、中身が全然ずっと同じだったら、多分ずっとその内容で通っていくのかなという気が今の答弁でしたんですけれども、こんなことはないとは思いますけれども、やはりなかなか国が私学と違って関与できないというのは分かりますけれども、それでも一応、国の冠を与えるわけですから、ある程度はやはり首を突っ込んでいくべきだというふうに思います。 　また、株式会社ということですから、役員の変更だとか、やはり決算書というのは、これは経営の根幹に携わるところなので、是非見ていただきたいと思うんですけれども、この辺、いかがでしょうか。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本法案におきましては、先ほど申し上げたとおり、定期報告をちゃんと求めまして、指導、改善という形を取ります。今まではそういう仕組みが全くございませんでしたので、この法案によりまして、しっかりと、文部科学省の、文部科学大臣の責任と権能が明確になるということで、その点につきましては、日本語学習環境の整備という点では大きく前へ出るものというふうに考えてございます。 　そして、二つ目の方の御質問の、定期報告の中身の関係でございまして、決算書などということでございますが、一般的には、こういう認定されました機関の財務状況について定期報告を確認するということはあろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、御指摘の収支状況ですとか決算書などにつきましても、その具体的内容については今後省令等で定めることとなりますので、その際によく検討してま

○高橋（英）委員　是非これはやっていただきたいというふうに思います。 　あと、やはり、とにかく、なあなあにならないようにお願いいたしますね。その辺が非常に危ういところだなというふうに思いますので、是非お願いをいたします。 　そして、学校の認定の基準、認定するときの基準、ございますよね。その項目みたいなのはオープンにはしないんでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、そして施設及び設備でございます、それと、あと日本語教育課程の編成及び実施の方法、それから学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして、文部科学省令において定めることとしているところでございます。 　この認定基準の策定に当たりましては、本法案成立後でございますが、その具体的な内容につきまして、審議会等において、関係者からの意見なども広く伺いながら、有識者によりまして丁寧に検討してまいるという予定になっております。

○高橋（英）委員　それをオープンにはしないんですか。

○永岡国務大臣　これはしっかりとオープンにします。公表する予定でございます。