文部科学委員会

○藤本参考人　ありがとうございます。 　先ほど申しましたように、全くやるつもりがないし、必要がないなんということは到底思っていないわけでございます。例えば、うちの園でこれはできるかと言われましたら、それはもうやるしかないという覚悟ではおります。 　ただ、ちょっと違うかもしれませんが、幼児教育の無償化が実現したことは本当に感謝の気持ちしかございませんが、よく言われるのは、そういうようなことが達成されたからちゃんとガバナンスを守りなさいよ、今まで以上にやりなさいよと言われるのは、私はちょっと違和感がございます。 　やはり、私立といえども、どんな時代でも、どんな局面でも、しっかりと公平性や透明性を担保するというのは、無償化が実現したからやるというわけではないと思うんです。私たちの法人は、どういうときでもちゃんとそれはやっておりました。やっておりました。だから、多くの幼稚園もやっております。

○青山（周）委員　ありがとうございました。 　運用に当たっては、本当にそこを配慮しなきゃいけないということを強く感じました。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　本日は、参考人の皆様、意見陳述をありがとうございました。 　今回の、ガバナンス改革ということで、理事会と、そして評議員会、監事、この役割分担、あるいは相互牽制というものをどうしていくのかというのが大きな課題ということの中での法改正なわけですけれども、私、この議論をしている中で、この間、非常に何回も出てくるのが建学の精神というやつなんですね。 　建学の精神というものがあるので、ほかの公益法人とは違うガバナンスになるのだ、学校法人は特別なんだということですけれども、一方で、合併をして新しい学校になるということもある。あるいは、私、母校は権利自由、独立自治というような建学の精神を持っておりますけれども、その下に、理念であるとか使命であるというような形で、時々によって更に新しい建学の精神的なものをつけ加えていくというようなことも理事会に

○田中参考人　森山先生、ありがとうございます。 　建学の精神というものは、時代ごとに解釈を変える必要はあるかと存じますが、やはり根本的な考え方というものは重要であると考えております。 　例えば、卑近な例でございますが、早稲田大学の建学の精神は三つございまして、一つ目が学問の独立、二番目が学問の活用、ただ学問をするだけじゃなくて世の中のために役に立てるということで、三番目が模範国民の造就という言葉がございます。模範国民をつくるということで、今の時代には余り合わないので、我々はそれを地球市民の育成というふうに言い換えておりますが。 　なぜそう言っているかというのは、創立者であります大隈重信が模範国民の造就について述べた言葉がありまして、その中にこういうことを言っています。学生たちをこういうふうに育ててもらいたいということで、一身一家、一国のためのみならず、進んで世界に貢献する抱負がなくて

○増田参考人　ガバナンスを強化することによって学問の自由だとか建学の精神とかそういったものが侵されるということは全くないと思っております。なぜかといいますと、組織ガバナンスの中でガバナンスがきちっと行われるようになれば、むしろ建学の精神だとかそういったものは守られることになると思います。 　これは、企業の中で今言われている、コーポレートガバナンスと言われていますけれども、これは、社会のために役立つということがまず大きな理由ですよね。やはり、これは学校も同じだと私は思っていまして、当然、学校だとか教育だとか研究だとか、そういう社会の本当に大事なところ、国の発展のために大事なところだと思いますけれども、その業務自体を縛るんじゃなくて、むしろ、それを助けるために経営がきちっと安定していなきゃいけないということですよね。 　要するに、ガバナンスというと、英語で言っているものですからそうなってい

○福原参考人　森山先生から、私立学校の本質に迫る大変立派な御質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　私の陳述で申し上げたところは、学校法人の他の公益法人と違う特殊性や自主性ということにつきましては、これは何よりも、学校という、人材を育成することを業務とする学校を設立しているという法人であるというところにあると申し上げました。この学校が、やはり教育、研究という人類の持続可能性を担保する大変貴重な営みを実践するものでありますから、このことに基づいて、学校法人が特徴あるガバナンス構造を備えるに至っているんだと。 　ですから、学校法人のガバナンスというものと、これが設置する学校の教育、研究におけるマネジメントというものについては、別途これは学校教育法その他においても措置されているというところがほかの法人とも違う。その中で、その学校の中で、特に私立学校というものの特徴を一言で言えば建学

○藤本参考人　失礼いたします。 　私も、私学は建学の精神があるから特別扱いをされるべきだということは到底思っておりません。むしろ、私学も、公共性をしっかりと果たし、公的な役割も果たす中で、透明性であり、しっかりとそういう辺りを行っているからこそ、建学の精神があるというふうに考えております。 　ただ、やはり、制度とか仕組みを複雑化して増やせば増やすほど、いろいろな無駄とか、人や時間がかかるというのは、私は常々感じています。ガバナンスを高めることは大事だと思うんですけれども、余りにもそのことに力を注ぎ過ぎるといいますか、それを複雑にしていけばいくほど、いろいろな無駄とか見落としがあって、そこにまたマニュアルを作らなきゃいけないみたいな、本来の業務ではないところにエネルギーが使われていくのではないかなということを危惧いたします。 　現場の話で恐縮ですが、よく、教室の担任と生徒の関係というの

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　もう一つ、この間議論になっているのが、大きな学校組織とそして小さな法人というところで同じ制度でいいのかという部分なんですね。 　これについては、郵便局を民営化をするときに、金融庁の所轄であるので、銀行の支店と同じだけのことを、郵便局、二人、三人しかいないような郵便局の窓口にも置かなきゃいけないというような話をしたときに、現場が大混乱になるというようなこともありました。 　今回の法律では、細かいところまで決めずに、二つのカテゴリーとなっていますけれども、もしかしたら、三つ、四つ、あるいは、幼稚園というような年代のところ、それに対して、大学というようなところであればＮＰＯ法人立やあるいは株式会社立というようなものも学校としても存在をしてきていますので、そういった形で、年代ごとに分けるであるとか機能ごとに分けるであるとかいうようなことも含めて、こ

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　規模によっての違いがあるということは確かにおっしゃるとおりでございますが、ただ、私学の学校法人では、幼稚園のレベルでも中学、高校レベルでも大学レベルでも不祥事は起こっておりまして、やはりそこに非常に透明性の高いガバナンスが必要だということは論をまたないと思っております。 　ですから、今回は、今後また、長い目で見ますと、中期的には、更に細かい考え方というものが必要になるかもしれませんけれども、まずは、私学のガバナンス、特に、理事会が規範を逸脱したような行動を取るとか不正な会計処理をするというようなことを防いでいくためには、ある一つの枠組みは重要であると思っておりまして、今回は非常にその意味ではよい機会といいますか、我々私学を預かる者たちが同じく反省をして、同じような危機感を持って改革をするということがまず重要であろうと思います。 　ただ、そ