文部科学委員会

○増田参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、田中先生と同じで、現行の、今の法律以上に、やはり今回は、規模による適用を考えるべきだと思っています。基本的な考え方は、ガバナンスに対する考え方は同じだと思いますけれども、だけれども、やはり、先ほど来ありましたように、大規模の、某日大さんみたいなところと、それから幼稚園のところで全然違うと思います、ガバナンスの仕方は、あってしかるべきだと思います。その辺は法律の適用に当たって考えていただくというのがいいのかなと思います。 　実際、私学助成法というのがございますけれども、ここは、一千万円以上交付される場合は、補助金が出る場合は、会計監査人が監査に入っています。これについていろいろ話を聞いていますけれども、やはり、規模によって当然ガバナンスに差があってもしかるべきじゃないかというのは、会計士の間でも議論はしていますので、そういう意味では、是

○森山（浩）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。 　本日、参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　私たちはこの文科委員会で私立学校について様々議論をさせていただいているところですけれども、私ども、党内でもこの議論をさせていただいたときに、やはり懸念点として出ているのは、先ほどから申し上げております、大学等の大きなところと小さな幼稚園等々が本当に一緒にやっていく、同じ一つの法律でやっていくことが大丈夫なのかということについての懸念というものがあったということだと思っています。 　手厚い税制優遇を受けている学校法人だから、公益法人にふさわしいガバナンスの抜本改革というものが、法制度として法制化していくことが非常に重要なんだという議論からスタートしていると承知しております。権限の分配とか建設的な協働と相互の牽制というのがポイントであるということも重々承知しているところ

○藤本参考人　ありがとうございます。 　やはり、全国津々浦々、様々な状況が異なると思います。同じ人数であっても、例えば、大都市であればいろいろな方に幅広く人脈を持つことも可能であるというふうに考えますが、本当に小さな町の、本当に限られた中で、幼児教育に豊かな示唆を与えていただけるような方が本当に見つかるかどうか。そういうことは、いろいろな地域を考えただけでも、なかなか現実は難しいのではないかなというふうに思います。 　そんな中でも、きっと私立幼稚園の園長先生方、理事長先生方は、走り回って何とか人材を見つけられると思いますが、やはり、その中で、大きな大学法人がそこに使うエネルギーと比べると、はるかに大きな負荷を、小さな幼稚園はずっと使い続けるということも是非御理解をいただきたいと思います。そのことをイメージした中でこういう法案を、これを作ったら地方の小さな幼稚園はどうなるんだろうというこ

○堀場委員　ありがとうございます。 　理事会が五人ということも決まっていますし、それ以上の人を評議員にということなんですけれども、この人数を考えても、さっき藤本先生がおっしゃっていた、園児がどんどん減っている中で、園児と先生の数と組織の大きさというものが見合っているのか、こういった点も注目をしなければならないですし、法を作るときに、やはりしっかりとそこの点を考慮しなければいけないのかなというふうに思っています。 　一方で、組織の透明化という議論もありました。税制優遇や公費の助成を受けているから公共性の確保のためにということもありますけれども、そもそも学校ですよね、なので、自らを律するということを多くしている学校が多いと思います、甘くていいんですよということではないと思います。そういった点から考えて、やはり自主的に様々行っているところだったのではないかというふうに思っています。 　今回

○田中参考人　堀場先生、ありがとうございます。 　特に書類の閲覧など、財産目録や計算書類の閲覧に関しては、規模の小さい幼稚園でありますとか私立小学校の場合ですと、非常に近い地域にライバル校というものが存在するわけですよね。その中で、誰でもその予算を見られるということはかなり厳しいというお声があったと思います。 　私は直接は、文部科学省の方の方がお詳しいと思うんですけれども、私どもの理解でも、そういう意味では、やはり非常に近接しているところにライバル校があるところ、それから大学の場合には、もちろんライバル校はあるわけですけれども、それぞれ、そういうことで揺らぐほど小さくはないということでございますから、やはり、公平性が非常に担保されるべき大学、短大においては、どなたにでもそういう書類を開示するということが必要だろうと思っておりますので、それを、やはり経営基盤が弱いわけですね、確かに、本当

○堀場委員　ありがとうございます。 　この法律自体に対する評価という点でいうならば、必要だと思っています。やはりガバナンスというものは一定のルールが必要なのではないかなというふうには考えています。だけれども、これが一部上場の大きな株式会社と地域にある零細企業と同じルールでやりなさいと言われるのには無理があるんじゃないかなという点を懸念をしているということですね。 　あともう一つは、やはり、都道府県によって幼稚園とかにこれを指導していくわけですけれども、この法律が始まったときに、都道府県で指導する量がかなり多いですので、この二年という歳月が本当にふさわしいのかという点についても様々議論があるのではないかというふうに思っています。 　一方で、いろいろなことを社福に合わせていくということを念頭に置かれて作られていたというのは先ほどお話もお伺いしているんですけれども、増田先生にお伺いしたいの

○増田参考人　御質問ありがとうございます。 　寄附行為というのは、会社ですと定款に当たるものですよね。だから、そういう意味じゃ、その中で決めるというのは、本当は定款そのものについても一定の法律で縛る必要があると私は思っていまして、今回も、新しく改正される法律案としては、その内容については我々としてはちょっと異論があるわけですけれども。 　基本的に、例えば財務情報の話が出ましたけれども、財務情報については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私学助成法で、既に計算書類を作っていまして、それについての監査もしている部分がございまして、そうでないところもそれなりに作っているわけです。ですから、我々の提案のときは、一定の方式によって同じように公表したらどうかという提案をしています。 　先ほど来、人の問題もちょっと出ましたけれども、我々は、例えば評議員なんかは、むしろ非常に数少なくていいんじ

○堀場委員　ありがとうございます。 　そうなんですよね。この私学の学校法の改正だけじゃなくて、私学の助成法とか、様々な法の中でガバナンスというものをつくっていくことは可能じゃないかなと思っています。 　だからこそ、この私学の、学校に関してというところでいうと、もう少し丁寧な組織論があってもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　現場の感覚がないというのが私はちょっと重要ではないのかと思っています。評議員の方々が現場の感覚がないとは言わないですけれども、例えば、今、やはり、地域とのコミュニケーションであったりとか、地域のニーズを酌み取る、幼稚園とかは特にそういうのが多いと思うんですけれども、そういったことをスピード感を持って対応しなければならない時代だと思っています。一方で少子化が進んでいる、子供たちのことを考える、その点に関してでも、やはり、子供はすぐ大きくなってしまいますの