文部科学委員会

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　何か今の答弁を聞いていたら、とても行き場がないような感じは全くしないんですけれども、でも、実際問題、なかなか数も増えてこない。 　これは、大体、例えば平均給与なんていうのは分かるんでしょうか。

○永岡国務大臣　文化庁の調査によれば、例えば、法務省の告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収約四百万円未満が七割というふうになっているところです。

○高橋（英）委員　それは分かっているんですけれども。 　ほかに、例えば企業から受入れとかは、そこまでは把握はしていないんでしょうかね。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　企業からの受入れというところでは、ちょっと統計で取れているわけではございませんで、把握はできておりませんが、一般的に、企業の方で日本語教育のできる先生をお求めになられた場合には、先ほどの四百万円というレベルではなくて、もう少し高いレベルの額が言われているというのは私ども聞いているところでございます。

○高橋（英）委員　やはり、ほとんど、専業にしている人は少ないんだろうと思うんですけれども。 　私の地元でもこの間ちょっと話を聞きましたら、日本語教室になっちゃうんですけれども、ほとんどはボランティアなんですけれども、一人だけかな、学校の教員さんで、週二こまかな、中学校だか高校だかはちょっと忘れちゃいましたけれども、それをやっているという話は伺いましたけれども。 　だから、ほとんどこれは専業では成り立たないような、多分、状況なんだと先ほど来から言われていますけれども、この辺は今後はどういった改善をしていこうと思っていらっしゃいますか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上というものが期待できるというふうに考えておりますので、処遇の改善にもつながるというふうには思っております。 　また、そのほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、こういう取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○高橋（英）委員　言わんとすることは分かるんですけれどもね。なかなか難しいんだろうと思うんですけれども、現状そうなっていないので、もうちょっと、さっきも言いましたけれども、なかなか国が首を突っ込むのは難しいのかもしれませんけれども、やはり冠を与えるわけですから、やはりある程度はこういった給与面に関してもどんどんどんどん物を申した方がいいと思いますし、やはり社会的認知だけじゃ、給料が安いんじゃ、これは根づくわけがございませんので。 　あとは、さっきも言いましたけれども、私の地元なんかは本当に外国人の子供たちが非常に多い場所ですから、小学校も中学校もそうなんでしょうけれども、そういったところにどんどんどんどん、特別扱いしろとは言いませんけれども、でも、外国人が多いのは特別ですからね、本当に。そういったところに対しては給料面である程度保障するとか、そんなお考えはございませんか。

○永岡国務大臣　先生の御指摘をしっかりと受け止めまして、これからの、法律が上がりましてから、省令についていろいろ考えていきたいと考えております。

○高橋（英）委員　入管法の質疑のときにも言ったんですけれども、やはりこれは子供が結構なポイントで、言葉がしゃべれないとこれはどうしようもないので、ルールが何だかんだ言っても、言葉が通じないから、大体、運転のルールも言葉が通じないから分からないと。まあ、言い訳なんだろうなと思っていますけれどもね、私。何か言うと、私、日本語分かりませんで全部終わっているようなところですけれども。ただ、子供は違いますから、子供はやはり覚えるのも早いですし、子供が言うとやはり親は結構聞きますからね、子供の話というのは。 　そういった部分でも、是非これは、今回、入管法の改正案も出ていますけれども、子供の教育に関して是非力を入れていただきたいというふうに思うので、その点、大臣、ちょっと気構えをお聞かせいただきたいんですが。

○永岡国務大臣　外国人の方々、お子さんを連れて日本にいらしたという方にとりましては、全然日本語の分からない子供に対して相当やはり心配があるだろうなと思います。 　日本語指導が必要な外国人の児童生徒でございますが、約十年間で一・八倍に増加をしているというのが現状でございまして、教育支援の充実というのが求められております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導を行いまして、特別の教育の課程の制度化を行いまして、日本語指導のための教員定数の基礎定数化ですとか、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対します支援ということも行っております。 　本法律案が上がりました後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修というものを受講した者を、小中高等学校におけます特別の教育課程ですとか、また夜間中学校などにおきまして積極的に活用する具体的な仕組みなど