文部科学委員会

○梅谷委員　実態把握はもちろん大事ですけれども、でも、ある意味、聞こえのいいことだけを先出しして、そして、いつ実施するのか、そして誰が負担をするのか、そもそも誰が無償であり、そこから外れかねないのか、いや、そもそも実施できるのかできないのか、こういったことをやはりきちんと有権者に向けてこのタイミングで示し切ることが誠実な対応だと私は思います。是非、大臣から、そのことを肝に銘じていただきたいですし、御検討いただきたい。 　そして、あわせまして、委員長におかれましては、改めて、前に牧議員からもお話がありましたけれども、与野党の理事で善処を、改めて、図っていただきたいことをお願いを申し上げます。 　じゃ、続きまして、通告に従って質問に移らせていただきます。 　まずは、医学部の運営費交付金の地域枠加算及び定員増についてお尋ねをします。 　医師の少ない地域は、医学部の定員を増やしたいというの

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　地域におけます医師確保は喫緊の課題であると認識をしております。大学医学部の入学定員につきましては、平成二十年度以降、特定の地域での勤務を条件とする地域枠、これを中心に、臨時的に増員をしてまいりました。 　国立大学におきまして臨時定員を増加する場合には、教員の増加であるとか実習に伴います設備、それから少人数教育実施のための体制整備など、運営費交付金等におきまして必要な支援は行っております。 　文部科学省といたしましても、引き続きまして必要な支援を行うとともに、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できますように、運営費交付金の確保、しっかりと取り組んでまいります。

○梅谷委員　是非、確保、取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっとここで新潟の説明なんですけれども、状況、構図なんですが、新潟県の面積は、今年の一月一日付で一万二千五百八十三・九六平方キロメートル。一方で、北陸三県、富山、石川、福井の面積を合わせると一万二千六百二十四・三五平方キロメートルと、ほぼ同じなんですね。そして、人口では、北陸三県は今年の三月一日付で二百八十七万四千九十四人。一方で、新潟県、これは大分減っちゃったんですが、二百十四万一千八百四十六人。新潟県民歌というのがあるんですけれども、ここには二百五十万人という表記もあるぐらいなんですが、いずれにしても、人口面でも、北陸三県と新潟県というのはそこまで大きな開きがないと私は受け止めています。 　にもかかわらず、この北陸三県には、金沢に二つありますけれども、医学部が四つあるんですよ。新潟には一つしか医学部がないんです。これは

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　新潟県も本当に医師不足で大変というのを、今資料を見ながら思いましたが、私も茨城県でございまして、大変、医師不足というのは共通の県の課題なのかなというふうには感じております。 　全国医学部の臨時定員の地域枠につきましては、令和五年度現在、九百六十一人と過去最大規模でございまして、卒業生は順次地域における医療に従事しているものと認識をしております。 　新潟県の地域枠につきましては、令和五年度におきまして十大学と連携をしておりまして、七十名を増員しております。今後の医学部定員の在り方につきましては、厚生労働省の第八次の医療計画等に関する検討会等におけます議論の状況を踏まえまして検討することとされております。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、厚生労働省と連携の上で、地域や大学の実情も考慮しながら、しっかりと地域に必要な医師の確保に向けた取

○梅谷委員　そこは最後、検討じゃなく、進言していきたいというふうに力強くおっしゃっていただきたかったですが。 　何せ、やはり現場を見ていただくことも非常に重要だと思っています。大臣の御地元も医師不足で大変な御苦労をされているということで共有はさせていただけるんでしょうけれども、どうでしょうかね、是非、新潟の地域、見に来ていただきたいですし、新潟大学医学部の現状を視察していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　これは、機会があれば、大学病院等、拝見をさせていただければと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。

○梅谷委員　機会があれば是非よろしくお願いをします。 　それでは、次の項目に入らせていただきます。 　天下りの問題についてです。 　これは前提の話ですけれども、まずは、国交事務次官ＯＢによる空港施設社の社長人事への介入、これが発生し、またしても天下りかという国民の強い不信感、批判を招いていると思います。 　いまだ早期退職慣行が残る霞が関において、再就職自体は決して完全否定されるものではない、私もそう考えています。優秀な人材が再就職の機会を得ることや、官民での人材交流それ自体が即座に問題を生むわけではないからです。 　しかしながら、もうこれは言うまでもありませんけれども、他方で、予算や権限を背景にした天下りというのは、官民癒着の温床になり、行政をゆがめたり、また、民間活力を阻害したりする弊害があることは、これはもう大臣も同じ御認識だと思います。 　文科省も、かつて役所の一部であっ

○永岡国務大臣　これは平成二十九年でしょうか、再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職については、国家公務員法に基づきます再就職情報の届出により承知をしております。 　文部科学省といたしましては、当該再就職につきまして、弁護士等から成ります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出されました届出の確認を行っております。また、再就職等規制違反の有無を確認しましたが、違法であるような事実、これは二〇一七年以降認められていないというのが結論でございます。

○梅谷委員　恐らくそういうふうにおっしゃるんだろうなと思います。 　ちょっと続かせていただきますが、文科省による組織的な天下りあっせんが問題となった二〇一七年の事件におきまして中心的役割を果たしていたのが嶋貫和男氏、当時、既に文科省を退職して久しいことから懲戒処分の対象とはなりませんでしたけれども、まさにＯＢ側であっせんの構図をつくった中心的張本人であり、当時文科委員長だった永岡大臣の下、当時の文科委員会でも参考人招致されたというふうに伺っています。 　そこで、まずお尋ねしますが、この人物が今どこにおられるか、大臣、御存じでしょうか。

○永岡国務大臣　今、嶋貫氏は札幌国際大学の役員に再就職しているというふうに伺っております。