文部科学委員会

○永岡国務大臣　神宮球場は、プロ野球であるとか、また、東京六大学野球などの熱戦が繰り広げられました。また、秩父宮ラグビー場では、長くラグビーの聖地として、数々の名勝負、その舞台となったと承知しております。 　しかし、いずれにいたしましても、施設が老朽化いたしまして、バリアフリー対応などの課題があることから、東京都まちづくり指針等を踏まえて、それぞれの所有者が建て替えの判断をした、そういうことだと思っております。

○牧委員　最初から最後までゼロ回答で、大変残念です。老朽化は分かるんですけれども、ローマの遺跡だってもう何千年もたっているわけで、それは残せるんです。 　それと、もう一つ、最後に申し上げておきますけれども、これは国が何もできないかというと、実は、私はそうじゃないと思います。 　ＪＳＣ、日本スポーツ振興センター保有の秩父宮ラグビー場と神宮球場を入れ替えるわけですから、これが大前提になっているんですね、この再開発の。このＪＳＣの資産をきちっと現状のとおり保存するんだという意思表示さえすれば、私は国としてこの事業を止められると思っておりますので、そのことについて申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　まず最初に、東京オリンピック・パラリンピック大会をめぐる汚職事案について尋ねます。 　既に、贈収賄罪で十五人、そして、いわゆる事業の談合問題で組織委員会運営局元次長ら七人と六つの会社、これが起訴されております。特に後段の談合事案ですけれども、これは、見ておりますと、不心得者がやったというよりも、電通含めたところとそれから組織委員会、これは言葉は悪いですけれども、ぐるになってやったというのがこの談合の事案の問題点だというふうに思います。 　大臣、そのように認識されていますか。

○永岡国務大臣　一連の今回の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中での事実というのが明らかになると考えております。 　スポーツ庁が設置をいたしましたプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたかや、利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたかは疑問の余地がある、そういうふうに問題点も指摘されているというところを承知しているところでございます。

○吉川（元）委員　今回のテスト大会と本大会、合わせて四百三十七億円という事業で、ある意味ではこれは食い物にされたわけですよ。オリンピックが、組織委員会も絡んで、利益配分の舞台になっていた。 　大臣、前回お聞きした所信の中でレガシー、レガシーと言われますけれども、これは恥ずべきレガシーですよ。レガシーというのはいろいろな意味があります。一つはいわゆる遺産、通常使われるレガシーということと、もう一つは時代遅れとか、そういう意味合いも含まれています。 　この問題というのは、組織委員会、あるいは東京都だけにとどまらず、この四百三十七億円の中には国費も当然含まれているわけです。これを見抜けなかった、あるいは見過ごしていた国の責任というのは、これは私、重大だと思いますよ。所信を見ますと、何か、大会関係者が逮捕される事態が生じてしまったことは極めて遺憾ですと、本当に人ごとなんですよ、これは。自分たち

○永岡国務大臣　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人であります大会組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えているわけです。 　その上で、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結しておりまして、大会の開催都市としての責任を果たす立場にありまして、相当数の職員を派遣しておりました。また、東京都は、国費も含んだ公費を一括して組織委員会に交付をしております。 　こうしたこともありまして、現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けまして、課題や事件の背景、組織の問題等も含めて議論、分析を行うことなど、調査の深掘りをしているということを承知しているわけでございます。このようなことから、東京都におきましてしっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜御報告いただけるものと

○吉川（元）委員　やはり無責任過ぎますよ、今の答弁を聞いていても。 　四百三十七億円といいますけれども、年末、会計検査院の調査の発表によりますと、当初千八百六十九億円とされていた大会開催経費、実際には約二・五倍、四千六百六十八億円かかっている、こういう指摘がされた上で、「イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するよう十分な情報提供を行う態勢を検討すること」、このようにされているわけです。 　聞いていると、組織委員会や東京都がやっているんだという話ですけれども、国も政府も深く関与しているんですよ。もし仮にそうじゃないんだったら、何でオリパラ特措法を作ったんですか。何でオリパラ事務局をつくったんですか。担当大臣もつくったし、以前この委員会で当時の丸川大臣と私も議論したことがありますが、プレーブック、これも大臣は、自分も関わったというふうに言っているんですよ。関わっているんですよ。

○永岡国務大臣　スポーツ庁の立場といたしましては、指針案では、組織委員会等、締結する個別の契約の内容などということは守秘義務の関係で開示ができない場合が多いと考えられることを考慮いたしまして、守秘義務を遵守しながら、活動に支障がない、そういう範囲内で情報の公開が求められるという記載になっていると承知をしているところです。

○吉川（元）委員　もちろん、民民の関係のところもあって、守秘義務はあると思いますよ。ただ、正常に行われていればそれで結構なんですよ。これだけ逮捕者が出て、起訴までされて、税金まで投入して、それで何も調べない、何も情報公開を求めない、強制力を持ったそうしたことをやらないというのは、こんなことであれば、二度とこうした国際大会というのは日本では開けなくなりますよ。（発言する者あり）そうです。 　今おっしゃったとおり、声もありましたけれども、かつて長野五輪、あそこでも、会計が不明朗であったという問題が指摘されておりました。当時のいろいろな資料、いつの間にか、燃やしたのかどうか分かりませんけれども、なくされております。あのときにうみを全部出し切っていれば、今回のことは恐らくこういう形では起こらなかったというふうに思います。 　今回の五輪についても、結局、何かうやむやのまま終わらせて、そうすると、