文部科学委員会

○山崎（正）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、深刻な教員不足についてお伺いいたします。 　今、学校現場は厳しい教員不足の状況です。ここ数年は、まさに教育現場が悲鳴を上げている状況であります。 　この問題に詳しい、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会の山崎洋介さんから、先日、直接お話をお聞きしましたが、二〇二一年始業時に公立学校全体で二千五百五十八人もの教員不足が発生し、全国的に、年度が始まっても産休、育休などの代替教員が見つからないため、子供たちが自習を余儀なくされたり、管理職が担任をしたりする事例が頻発している、欠員分の業務をカバーする教員の過重労働が更なる病気休暇や離職につながる教員不足の負の連鎖が出てきているとの指摘がありました。 　これは、私たち公明党議員に届いている声と同様で、私の地元の高知県においても深刻な状況で、病休、産休、育休

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教師が授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備することは極めて重要であり、そのためには学校における働き方改革の更なる推進が必要でございます。 　このため、文部科学省では、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、持ちこま数の軽減にも資する高学年教科担任制の推進などの教職員定数の改善を図るとともに、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、様々な取組を総合的に進めているところでございます。 　引き続き、教職員定数の改善や、教師の業務の負担軽減に資する様々な手だてを尽くして、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　深刻な教員不足問題について、もう一問お伺いいたします。 　今、何とかこの教員不足問題を解決していこうと、例えば特別免許状を授与しての多様な人材の確保等、様々な取組を行われていると思いますが、それでも、先ほど申しましたように厳しい教員不足の状況です。 　そこで、この問題対策に一つ提案がございます。 　それは、既に教員免許を持っている大学院生と教員採用試験に合格した大学四年生に限って、四年生の後期に臨時教員として採用していこうという提案です。大学四年生の後期といえば、理系は厳しいと思いますが、文系や教育系の大学は、ほとんど履修している授業もなく、卒業論文を残すのみという学生さんも多いというふうに伺っております。 　この提案には三つの効果があると思っています。 　一つは、そんなに全国的にもそこに対象する学生は少ないとは思うんですけれども、教員不足の解消につながっていく

○簗副大臣　お答えいたします。 　全国的な教師不足の実態につきましては、憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。 　その上で、今御提案いただいた点についてですけれども、既に教員免許を持っている大学院生等が臨時講師として単独で授業を行うことは可能でございます。 　一方で、まだ教員免許を有していない大学四年生の場合には、臨時免許状の授与が必要です。この臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、教職員検定を経て授与ができるとされている点には留意が必要でございます。 　教師を志す学生が、教員免許を取得するための学びと両立して、学習指導員など様々な形で学校現場を経験することは、学生と受け入れる学校の双方にとって有益であり、文部科学省としては、こうした教職志望を維持向上させる取組を一層推進してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　もう一点、この教員不足の中で、実は、現場の教員の先生方、また大学の先生方、学生さんから提案があったことなんですけれども、実は、私が教員になったときなんかは、当時、日本育英会の方で奨学金を借りておりましたが、第一種の方を借りた教員に関しては、十五年間教員を続ければ、そういった返還が免除されるというシステムがございました。 　これはやはり、非常に当時、効果が大きくて、是非、今こういった厳しい状況では、あれを復活させてほしい、又はあれに近いような制度をやっていただきたいという声がたくさん上がってきておりますけれども、そういった、奨学金の返還を免除するといった取組が有効だと思うものですけれども、そういった点につきましての認識をお伺いしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは大変重要な課題と考えてございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止をされた経緯がございますので、再度実施することにつきましては慎重に検討することが必要と考えております。 　文科省としては、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容を踏まえながら、教師の人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　当時、やはり教員だけがそういった免除を受けるのはどうなのかという御指摘があったというんですけれども、永岡大臣の所信の中でも、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力というお言葉があったんですけれども、今、本当に教員を目指す人が少なくなって、我々のときは何十倍という倍率で、講師の話なんかも、臨時教員の条件、断ったらもう二度とないよという状況が、今は二倍を切る、先ほど言ったような状況でございます。 　この国の未来をつくっていく教員志望者がいないというところにおいては、いま一度、再考の価値があるのではないかと思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、こういった不登校の問題や教員不足、これらを解消していくためには、やはり、平成二十七年三月十三日に公明党が衆議院予算委員会において提唱した、チーム学校、教員だけではなくて、地域社会、様々な方々が協力して子供た

○簗副大臣　お答えいたします。 　複雑化、多様化する教育課題に対応する上で、心理や福祉等に関する専門家や教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等の連携、分担を進め、チームとしての学校を実現することは重要であると認識しております。 　このため、文部科学省としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の支援スタッフの配置支援充実を図るとともに、コミュニティースクールの導入促進や地域学校協働活動との一体的推進などに取り組んできたところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な人材が参画する学校運営の実現に取り組んでまいる所存でございます。

○山崎（正）委員　本日は、様々な御丁寧な答弁、ありがとうございました。本当に、国も県も市も、また現場も一体になって、子供たちのために、また、私たちもそのために頑張ってまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、上杉謙太郎君。