文部科学委員会

○青山（大）委員　それに対して財政措置はどういうのがあるんでしょうか。

○藤原政府参考人　不登校特例校につきましては、基本といたしまして、現行の義務標準法に基づく定数配置ということが可能なわけでございますけれども、それに加えて、様々な加配といったような措置も含め、こうした設置の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○青山（大）委員　それでは、このＣＯＣＯＬＯプランの主な取組、一の次に書いてあります校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールのことだと思うんですけれども、これについては具体的にどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。

○永岡国務大臣　校内教育支援センター、今先生おっしゃいましたように、校内フリースクールというように呼ぶ方もいらっしゃるかもしれません。自分のクラスにいづらいときですとか、不登校の兆候のある早期の段階に、学校内で安心して学習をしたり、相談支援を受けたりすることができるという点におきまして、その設置を促進するということは大変重要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましても、好事例の周知ですとか、支援スタッフの配置支援等を通じまして、校内教育支援センターの設置促進を進めているところでございます。 　他方、不登校特例校は、原則といたしまして、既に不登校を経験した児童生徒に対して弾力的な教育課程を編成をして、そして体験的学習時間を多く確保することなどによりまして、基礎学力の定着と社会性の育成を狙いとした柔軟な指導、そして支援等を行う学校でございまして、その設置の目的や対象とな

○青山（大）委員　じゃ、校内フリースクールを自治体が設置する際に、どういった財政的な支援があるんでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　校内支援センターでございますけれども、これは、現在様々な形で各自治体がこの整備に取り組んでいるわけでございますけれども、専任の教員や指導員を配置しているという事例があるわけでございます。 　そうした中で、文部科学省といたしましては、現在、学習指導員等の配置の事業を推進しておりますけれども、こうしたスタッフがこうしたセンターで働いていくということもその一つの方策であるというふうに考えております。

○青山（大）委員　ここはしっかり予算措置をすべきだと私は思うんですけれども。 　例えば、不登校特例校の設置ということで、先ほど御答弁で、居住地にかかわらずという答弁がございましたけれども、当然、仮に全国に三百つくったところで、元々不登校ということでなかなか学校に行けない子たちが、全国に三百あって、そこまでどうやって行くんですか、親がそこまで毎日送迎するんですかというのがございます。 　そういった中で、校内フリースクールを、今、自治体が独自で設置しているところも増えてきております。非常に効果があるというふうにも伺っていますし、これは都会と地方でちょっと状況が違うかもしれませんけれども、地方ですと、そういった空き教室を活用してそういった校内フリースクールをつくる、ただし、そこの財政的ないわゆる支援が全くないというような状況でございます。 　このＣＯＣＯＬＯプランに、校内教育支援センター、

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたように、不登校の対策を進めていく上で、不登校特例校の設置も重要でございますし、また、各学校でそうした様々なサポートの場を設けていくということも非常に重要だと思っております。子供たちの状況に応じて多様な場を確保していくという観点で施策を進めているところでございます。 　その際に、財政的な支援ということでございますけれども、現在、私ども、申し上げたように、教員の加配や学習指導員の配置などの事業を進めているわけでございますが、今後、更に規模的な拡大を図っていく上で、様々な支援方策ということも併せて検討してまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　不登校特例校の際は、上限五百万円で、そういった設置するような費用の補助があるというふうに聞いたんですけれども、そういったのは校内フリースクールの設置などには使えるんでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　不登校特例校の設置の推進を図りたいということで一定の経費を措置をしているわけでございますけれども、これは、不登校特例校は、かなり現場にとってハードルが高いというふうに思われているところがございます。どういった形で不登校特例校をつくっていけばいいのかということについての、まだ試行錯誤の面もあるわけでございますけれども、そうしたところを後押しをしていくという観点でこうした事業を進めているわけでございますけれども、一方、校内の支援センター、こちらの方は、ちょっと取組のアプローチが違うわけでございまして、直接今申し上げた事業が使えるというわけではございません。 　ただ、これは、先生御指摘のように、今まさに各現場で取組が始まっているというところでございますので、その他の方策、特にいろいろな情報の収集、提供といったことを始め、支援方策を考えてまいりたいという