文部科学委員会

○吉川（元）委員　私が言いたいのは、この構造自体にメスを入れない限り、どうしようもないんですよ。もう矛盾を来しているんですよ。 　この委員会で、校長がつかさどる校務ですね、在校等時間はと言ったら、最初、初中局長は、そうでないものもあるといって答弁して、混乱したんですよ。 　何で混乱したかというと、それは結局、今の構造というのはそもそも無理がある構造で、これが温存される限り、働き方改革、本当の意味の働き方改革は進まないということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　ちょっと中途半端な時間なんですが、あと一問だけ伺いたいというふうに思います。 　文教予算についてですけれども、部活動の地域移行について。 　概算では百十八億円を要求していたんですけれども、実際の予算を見ますと、補正も含めて四十七億円という状況です。実際に今年度予算で計上されたのは二十八億円ということで、余りに落差

○永岡国務大臣　令和五年度の文部科学省の所管の一般会計予算案のうち文教関係予算案は、これは概算要求から減額となっておりますけれども、対前年比におきましては八十三億円の増となっておりまして、総額は四兆百四十六億円を計上しております。また、文教関係施策の振興に必要な予算、これを盛り込むことができました。 　加えまして、令和四年度二次補正予算につきましても、文教関係予算として六千億円、これも措置をしております。 　この予算案を国会にお認めいただいた際には、その後の適切な執行に向けまして、文部科学省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　ほかにもそういう事例が散見されます。 　ただ、義務教育国庫負担金については、概算よりも若干プラスとなっています。 　つくづく感じました。法律を変えることが必要なんだ、義務標準法を変えれば、こうやって、今までは削られていたものが削られなくなる。とすれば、いろいろなものについては法定化をしていくというのは私は重要だということを最後に指摘をして、質問を終わります。

○宮内委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　初めに、先日の大臣所信の中にございました不登校について、何問かお伺いいたします。 　実は、一問目は、時間が押して押して、大臣の方が答弁が難しくなりましたので、申し訳ありませんが、一問目に関しましては飛ばさせていただきたいと思います。またの機会にさせていただけたらというふうに思います。 　それでは、永岡大臣の所信の中で、様々な課題を抱えた子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要とおっしゃられましたが、その点において、一点、すごく気になっていることがありますので、まずお伺いしたいと思います。 　前にも言いましたが、私は元々中学校の教員でして、二十四年間勤務し、特に不登校の子供さんたちの支援には力を入れて取

○簗副大臣　お答えいたします。 　不登校の児童生徒の数が増加する中、たとえ不登校になったとしても、本人の状況に応じて、御指摘のあったような、ＩＣＴを活用して自宅で学習活動を行うことや、その学習成果が適正に評価されることは重要であると考えております。 　文部科学省では、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行う旨を、通知において教育委員会等に周知をしております。 　一方で、自宅等における不登校児童生徒の学習の状況を全て把握することが困難な場合があること、また、体育や音楽等の実技や理科の実験など、学校と自宅等の学習環境が異なり、成績評価する際に留意が必要な学習があること等を踏まえ、現状の把握や自宅等における学習評価の方法の整理等を行うことが必要であると考えております。 　いずれにしましても、不登校児童生徒の社会的な

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　非常につけにくいというのは私自身も実感してきたことでございますが、先ほど言ったように、根底に、その子を励ましていく、前向きにいくという評価の姿勢が最も大事だと思いますので、また全国の学校への周知をお願いいたします。 　次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。 　先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さんのお話を直接お伺いしました。皆さんが一様に言われていたのが、子供さんが不登校になられて、出口が見えず、本当に不安な中、この保護者の会の存在に救われた、この保護者の会の存在があったから何とかここまで頑張ってくることができたと涙ながらに語られていました。 　この方たちが住んでいる自治体が保護者会を設置し運営してくれており、また、支えてくれる民間の専門家の方がいたためよかったのですが、全国的な状況を見

○簗副大臣　お答えいたします。 　不登校児童生徒の保護者がそれぞれの悩みを共有する保護者の会の取組は、不登校児童生徒に関わる保護者の心理的な負担を軽減する等のお声もいただいており、設置の促進が図られることは重要だと考えております。こうした保護者の会等に対して、求めに応じて専門的な助言や支援がなされることは重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、学校や教育委員会が実施する保護者向けの学習会等に対する支援を実施しているほか、今年度より、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校以外の場でも相談支援することができることを、実施要領において各自治体に対して明確に示したところでございます。 　今後、現場の実態等も把握した上で、年度内を目途に実効性のある不登校対策をまとめたいと考えております。

○山崎（正）委員　私も教えていただいたんですけれども、宮城、石川、山梨、鳥取、岡山などではそういった取組が県単位でも開かれているというふうに聞いております。是非、やはり保護者の方を支援していくことが非常に重要になってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、大臣は所信の中で不登校特例校の設置推進についても言及されましたが、前回の質問でも岐阜市の草潤中学校の話をしましたが、なかなか学校に来ることが難しかった子供さんたちが登校するという実践がなされています。 　ここで、不登校特例校を設置する意味について確認したいと思います。 　今、全ての全国都道府県、政令指定都市に最低一校ということで進めておりますが、仮に全国の都道府県、政令指定都市に一校設置されたとしても、全国二十四万人と言われる不登校児童生徒の皆さんを全て受け入れることは無理です。そうでなくても、不登校特例校におい

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　様々な背景のある児童生徒が多く在籍する不登校特例校では、きめ細かな指導、支援体制が必要であり、文部科学省では、生徒指導等のための加配定数の措置や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っているところでございます。 　地域の実情や生徒の実態に応じた柔軟な指導体制が取られるよう、今お話のありました人員配置の在り方といったことも含めて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 　また、不登校特例校のノウハウということでございますけれども、画一的な指導ではなく、より子供たち一人一人に寄り添った教育ということで、これは不登校特例校以外の学校でも参考になるところが多いというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした取組の事例をしっかりとほかの学校においても共有されるように、取組