文部科学委員会

○梅谷委員　じゃ、もう一つ確認です。 　当時嶋貫氏が行っていたような、ＯＢが組織的に采配するあっせんは、役所が関与しないものであっても行われていないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします、時間の関係で。

○永岡国務大臣　職員ＯＢ再就職後に、ほかの職員ＯＢに関して、営利企業等に対して再就職をあっせんすることについて、これは規制の対象とは実はなっておりません。 　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職の在り方につきましては、本制度を所管いたします内閣人事局において検討されるべき事項と思っております。

○梅谷委員　それでは、次に、再就職規制が施行された二〇〇八年から天下り問題の最終報告がされた二〇一七年三月末まで、八年間余りの間の文部科学省の再就職件数は、これは配付資料を御覧になっていただきたいんですが、三百十八件あるんですね。推移を言いますと、民主党政権が平成二十一年度から二十四年度、そして、そこから自民党政権、自公政権になります。そして、事件があった年が平成二十八年度。すなわち、平成二十年度から平成二十八年度までを、九年弱を足すと三百十八件。 　そして、二〇一七年三月から二〇二二年まで、五年余りの件数は、これは平成二十九年度から令和四年度まで足すと二百九十四件になります。時間がないのでちょっとこっちの方で申し上げましたが、本来答弁していただきたかったですが。この事件があって組織的あっせんがなくなったにもかかわらず、文科省の天下りは全く減っていないどころか、この推移でいくと増えちゃう

○永岡国務大臣　現行の再就職情報、今資料の方にありましたけれども、届出制度が導入されて以降、届出件数の推移につきましては、おおむね年間四十件から六十件程度で推移をしておりまして、これは特段増加傾向にあるとは言えないと考えております。 　また、四十代以降で管理職になって早期退職をする方がいたということもあろうかと思っております。

○梅谷委員　今、増加にならない見通しだと言いましたけれども、一年当たり六十件だということをお話しされて。そうすると、これは六年間ですから、二百九十四で、ここに平成二十九年度を入れないにせよ、二百五十七足す百八十、だから六十の三年間ですね、百八十人足しても四百三十七件になるんですよ。増えるんですよ、大臣がおっしゃったこの六十件というのを当てはめていくと、一年当たり。 　それで、恐らく、再就職した当人たちの努力というのももちろん否定はしません、ただ、事件前は当人たちが努力しなかったわけでもないでしょうから、あっせんがないというのに数字が変わらないどころか増えるというのはおかしいということを私は改めて指摘をさせていただいて、次に移ります。 　文科省の資料によると、直近四年余りの再就職の数は二百五十七件、今申し上げました。このうち、国公立大学や学校法人に再就職した件数は幾つでしょうか。

○井上政府参考人　先生今御指摘のデータについては、今手元にございませんので、また後日お知らせをさせていただければと思います。

○梅谷委員　通告していたはずですけれどもね。 　私が数えたところ、百八件、実に四割が大学だったんです。さらに、その内訳を見ていくと、同じ大学の名前が何回も出てきます。例えば学校法人玉川学園。 　時間が終了しちゃったので、じゃ、これで終わりにしますけれども、引き続きどこかの機会で議論をさせていただきますが、一つ、これだけ言わせてください。 　他省庁も含めて、ＯＢが抜け穴になっているという指摘はもうさんざんされているんですね。指摘が以前からされているんです、天下りあっせんについて。正当な再就職は守りつつも、政府は、ＯＢによるあっせんについても一定の制限をかける仕組みを検討すべきであり、法改正か議員立法、我々としては議員立法を視野に入れながら、規制をしていく必要性を指摘させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　ふだんはほかの委員会ですけれども、今回質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に行きます。 　二月の予算委員会分科会におきまして、不登校の支援について質問しまして、永岡大臣と議論させてもらったんですけれども、その後、三月末に政府の方で、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されたわけでございますけれども、その主な取組のところに、まず一番目のところに不登校特例校の設置促進とございますけれども、これは具体的にどういった取組を進めていくのでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最多になったこと等を踏まえ、三月三十一日に、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策プランを取りまとめたところでございます。 　本プランにおきましては、不登校特例校や校内教育支援センターなどの多様な学びの場を確保することとしており、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県・政令指定都市に、また、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指すこととしているところでございます。 　その中でも、いわゆる分教室型という、学級を単位とした小規模な不登校特例校を設置する場合、公民館等の一室を活用した設置も可能であり、様々なニーズに応じた不登校特例校が設置される