文部科学委員会

○根本（幸）委員　ありがとうございます。 　令和三年から七年の第五次国立大学法人施設整備計画、これを見ますと、面積もさることながら、金額も一兆円を超えるような予算が必要だ、こういうような状況の中なんですね。 　その一方で、令和四年度予算を見てみますと、当初では三百六十三億、それから補正で五百八十二億、合計で九百四十五億。五年間で一兆円というと、年間、大体二千億円ぐらいなんですが、まだ半分ぐらいしかできていないというのが実態でありますし、今年度に関しましても三百六十三億円の当初予算ですから、補正予算を、二千億ということを考える、前年並みと考えると、補正予算、しっかりこれをやっていかなきゃいけないなということで、まだまだしっかり、我々、やるべきことがあるんだな、こういうふうに認識をしております。 　しかし、このような深刻な老朽化の状況では、国立大学が重要な役割を果たすことが極めて困難であ

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　施設の老朽化問題が深刻である一方、地域における産学連携や人材育成などの多種多様な共創活動の場として国立大学のキャンパス、施設が果たす役割は極めて重要であると認識しております。 　そのため、文部科学省におきましては、令和三年に国立大学法人等施設整備五か年計画を策定いたしまして、この中で、老朽化対策のための施設改修等に伴い、キャンパス全体を共創拠点にするという大きな方向性を打ち出して、各大学の戦略的なリノベーションを促進しているところでございます。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。 　最初に申し上げたとおり、国立大学のキャンパスは、各地域における中核として、地域密着し、そして、将来を支える人材育成や産業の発展に必要な共創活動の拠点となっています。また、地域におけるイノベーション、新産業創出の中核拠点としてだけではなくて、重要政策課題であるグローバル化に対しても重要な役割があるというふうに考えています。 　先ほど、冒頭申し上げました豊橋技術科学大学、ここのグローバル化なんですけれども、積極的に今、取り組んでいるんですね。日本全体でいきますと、日本の高等教育段階全体の留学生割合、生徒に対する留学生の割合は五・九％なんです。それで、世界基準を見ますと、在学者に占める留学生の割合でいきますと、オーストラリアが多くて、三〇％を超えているんですね。それから、英国は二割を超えています。それから、非英語圏のドイツ、フランスも一割を超えて

○永岡国務大臣　根本委員にお答えいたします。 　随分と、豊橋技術大学、一三％の方が外国人留学生ということで、本当に頑張っていらっしゃるな、そういう感想を持ちます。 　また、国立大学のグローバル化を進めていくためには、それを支える場といたしまして、キャンパスの整備充実も、これは重要な観点の一つでございます。 　各国立大学におきましては、異分野融合を促進するため、研究室間の壁を取り払いましたオープンな建物の整備など、グローバル化に適した魅力あるキャンパスとなりますように、ソフト、ハード両面から様々な取組が始められております。 　文部科学省といたしましては、必要な予算の確保など、魅力的かつ優れた機能を有します国立大学のキャンパスの整備に向けまして、引き続きまして、しっかりと取り組んでまいります。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。大臣からの決意をお伺いをしまして、心強く思います。 　自民党も、実は、二月九日に、今日委員でいらっしゃいます柴山先生が会長の自民党教育・人材力強化調査会において提言をまとめていただいています。 　その中でも、幾つかあるんですが、一つは、戦略的な外国人留学生受入れの推進の中で、民間資金等も活用した混在型留学生宿舎、外国人教員宿舎の受入れ環境整備、これが大事ですよということを提言させてもらっています。それから、外国人留学生への魅力ある環境の提供ということで、国立大学法人等施設整備補助金の抜本的拡充など、外国人留学生を呼び込むための魅力ある教育研究環境、キャンパス環境の整備、これも提言をさせていただいています。それから、さらに、日本人留学生の留学、さらには優秀な留学生の受入れ、大学の国際化の総合的な促進に必要な基金の設立、こういったことも自民党からも提

○宮内委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、高等学校の教科「情報」についてお聞きいたします。 　昨年度から内容が大幅に刷新をされまして、新科目「情報１」が多くの高等学校で実施されたと認識をしております。内容は、旧課程と大きく異なりまして、プログラミング、データサイエンスなど高度な内容が必修になっているということです。 　担当される先生方には、中には臨時免許とか免許外担当という、正規免許以外の方が含まれますが、その割合は減ってきておりまして、数字上では指導体制は充実されていっているようであります。一方で、「情報」の正規免許をお持ちであっても、元々、家庭科の教員であって、旧課程のときに「情報」免許を取得したが、新課程の内容は結構難しくなっていますので、昨年は担当を余儀なくさ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　昨年十一月に公表した調査の結果、高等学校情報科における免許外教科担任や臨時免許による教員は、前回調査から着実に減少していたものの、なお一六・七％残っておりました。 　このため、令和四年度内に抜本的な改善を図るよう、都道府県教育委員会等に具体的方策を示して強い指導を行った結果、本年四月現在では、大幅な改善がなされ、一・七％という数字になっているところでございます。また、令和六年四月にはこれをゼロとするという計画で進めているところでございます。 　一方、「情報１」がスタートしてまだ二年目ということもあり、免許を持っていても指導経験が少ない教員や若手教員もいるところであり、先生御指摘のように、現場の実態に寄り添った支援を一層充実させていく必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、今年度、関連学会との連携を含め、年間を通じた研修機会の

○平林委員　時間がないので、答弁は少し短めにお願いいたします。済みません。 　ありがとうございます。是非寄り添って支援していっていただきたいと思います。 　それで、二〇二五年度大学入学共通テストでは「情報」が新設されます。昨年度「情報１」を学んだ生徒の皆さんが受験され、「情報１」が試験科目になります。 　ただ、経過措置といたしまして、旧課程の試験も実施されると伺っております。内容が大きく異なる中で難易度に不公平は生じないのか、こうした不安感を受験生に与えないための対策が必要と考えますが、政府の見解を伺います。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　令和七年度の大学入学共通テストにおける「情報１」の経過措置につきましては、大学、高校関係団体の代表者などで構成される大学入学者選抜協議会におきまして、旧課程履修者が「情報１」を利用する大学を受験しても不利にならないよう経過措置問題を作成することが適切であるとの結論に至ったものでございます。 　御指摘の「情報１」と「旧情報」の試験問題の難易度の点に関しましては、大学入試センターにおきまして、各教科、科目間に著しい平均点差が生じないよう試験問題を作成、点検することとしております。 　なお、従来、受験者数が一万人未満の科目は得点調整の対象とはしていなかったところでございますが、「情報１」と「旧情報」は、いずれも令和七年度の大学入学共通テストで初めて出題される科目であるなどの事情を踏まえ、受験者数が一万人未満の場合であっても、新旧の科目間で極端な平均点