文部科学委員会

○上杉委員　ありがとうございます。 　今の取組も大事ですので、是非していただきつつ、ただ、災害における避難ということであれば、地元の消防団の人は、どこが浸水して、どこが浸水しないか分かりますから。文科省さんで、地域連携の、学校を中心としてそういう取組もやっているわけですから、そういう箱も利用して、しっかりと、災害が起きたときに、自然災害が起きたときに安全に避難できるというのをちゃんとシミュレーションをした方がいいと思いますので、是非促すようによろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、災害ということに関連をしまして、避難しなければならない状況というのは、困ったことに、今、自然災害だけでなくなってしまったということであります。日本を取り巻く安全保障環境がこれだけ極めて不安定な現在にあって、万が一ミサイルが飛んでくる、着弾をしてしまう、そういう可能性もなきにしもあらずというとこ

○藤江政府参考人　委員御指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実することは、子供たちの命をしっかり守るためにも重要な取組でございます。 　文部科学省といたしましては、学校の危機管理マニュアルの作成の手引というものを作成、配布しておりますけれども、その中で、基本的な避難行動の流れですとか、登下校中の避難行動の留意点など、様々な場面に応じた対応を具体的に掲載しているところでございます。 　そして、昨年のＪアラートの発信を受けまして、先ほども申し上げました学校安全ポータルサイトに、弾道ミサイル発射への対応に関する情報を集約して掲載するとともに、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。 　また、一部の学校においては弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に参加したという事例も承知しておりまして、このような実効性のある対応を学校が

○上杉委員　ありがとうございます。 　先ほどの台風ですとか自然災害のときを含めて、是非よろしくお願いしたいと思います。 　学校では避難訓練をするわけでありますから、ただ、その避難訓練において、子供たちに対して、ミサイルのための避難訓練と言うべきかどうか、そういうのはまた一つ、慎重に議論しなければならないことであるというふうにも思いますし、ただ、万が一があったときに、教育委員会と各学校の現場で何をしていいか分からないというふうになっては困るわけであります。机の下に潜るんでしょうけれども、しっかりシミュレーションしないといけない。それはミサイルもそうですし、災害が起きたとき、津波も台風も地震もそうであります。そういったことをしっかりと日頃からやっていく、先生方が、どういうふうにやるかというのを理解して、頭の中に入れておくことが大事であるというふうに思いますから、しっかりよろしくお願いしたい

○森政府参考人　本年四月に設立されます福島国際研究教育機構は、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め、東北の創造的復興の中核拠点となるものと認識をしております。 　文部科学省といたしましては、関係機関との連携の下、放射線科学、創薬医療分野において、オール・ジャパンの研究推進体制を構築をいたしまして、放射線科学に関する基礎基盤研究や、ＲＩ、放射性同位元素の先端的な医療利用や創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野におきまして、放射性物質の環境動態の解明や取組の発信などを実施する予定でございます。 　今後、所管するこれらの分野の研究開発等が同機構においてしっかりと実施されますよう、復興庁と緊密に連携して取り組んでまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。 　復興庁任せにしては駄目だというふうに思うんですね、レクのときにも申し上げましたけれども。研究、教育を所管する省庁はどこですか。文部科学省ですよね。文科省さん側から見てみたら、別の省庁で研究してくれるわけでありますから、この箱をもっともっと積極的に利用したらいいと思うんですね。 　是非、そういった視点で、もっとアサインしていただいて、縦割りで、ここは経産省さん、ここは農水省さん、いろいろあるとは思いますけれども、様々な研究をするに当たって、文科省さんにしっかりと関与していただきたいというふうに思っております。 　というのも、この国際研究拠点で、エネルギー分野ですとかロボット分野とか、先端の取組もするわけであります。先端研究というのは、文科省さん、管轄でありますよね。しかも、東日本大震災、福島第一原発事故があって、ある意味、原子力発電所、原子力という

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　東電福島原発事故の損害賠償につきまして、令和四年三月に集団訴訟の高裁判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、専門委員による各高裁判決の詳細な調査分析を踏まえ、令和四年十二月に中間指針第五次追補を策定をしたところでございます。 　この第五次追補におきましては、過酷避難状況における精神的損害でありますとか、生活基盤の喪失、変容による精神的損害など、これまでの指針には示されていなかった損害についての指針を示したものとなってございます。

○上杉委員　ありがとうございます。 　この第五次追補に当たって、去年から、私ども福島県の県南地域というのが対象から外れていましたので、何とかそれを対象に盛り込んでいただきたいという地元の首長さん始め強い要望がありましたので、それをやらせていただいてきました。 　今回はその対象の中に入らないということにはなってしまったんですけれども、引き続き、やはり福島県の復興を考えると、福島県で一つなわけです。県南、会津、そういう地域を外す。小さい地域地域ではないんですね。福島ということで風評が起きているというところでありますから、是非とも県南を対象に入れていけるように、これからも努力をしていただきたいというふうに思います。 　ただ、今回追加にはならなかったわけでありますけれども、しっかり東電の方で、自主的な賠償という形で県南の皆さんに賠償をしてくださるということになったところであります。これは、自

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　中間指針第五次追補を踏まえました賠償における福島県県南地域に関する対応につきましては、委員御指摘のとおり、与党の東日本大震災復興加速化本部から、福島県県南地域及び宮城県丸森町につきまして、これまでの東京電力の賠償実績を踏まえました措置を講ずることなどを求める申入れを経済産業大臣及び東京電力にいただいたところでございます。 　経済産業省からも、与党の申入れを踏まえまして、適切な対応を取るよう、東京電力に対しまして指導を行ったところでございます。 　これらを踏まえまして、東京電力は本年一月末に、中間指針第五次追補を踏まえた賠償基準の概要を公表したところでございます。その中では、原発事故時点で福島県県南地域及び宮城県丸森町に居住していた子供及び妊婦以外の方に対しまして、追加で賠償を行うことが示されてございます。 　現在、東京電力におきまして、詳細

○上杉委員　ありがとうございます。 　しっかり東電が補償してくださるように、引き続き、経産省さんの方で後押しをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたので、最後の方の質問になりますけれども、日本語教育の推進についてであります。これから法案が提出されるものでありますので、簡単にちょっと御質問したいというふうに思います。 　日本語教育の推進については、宮内委員長からも、また中村部会長からも御指導いただきまして、いい形での提言がなされたというところであります。 　そういった中から、我が国が外国の方々から選ばれる国となるということが大事でありまして、そのために、今回、外国の方に日本語を教えるに当たって様々な整備をしていくということであります。特に二つの柱があって、日本語教育機関そのものを認定するということ、もう一つはそこで働く先生、教員の資格制度ということ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一定の質が担保された日本語教育機関の認定と日本語教師の資格創設を柱といたします法案を今国会に提出いたしたところでございます。また同時に、円滑な外国人の受入れや共生社会の実現のためにも、こうした制度の整備と併せまして、各省庁との連携も重要となってきますことから、関係省庁から成る日本語教育推進会議を開催し、各省庁との連携施策の方向性を取りまとめてきたところでございます。 　具体的には、今後、認定された日本語教育機関に関する情報を在外公館等を通じ多言語で広く海外に発信すること、資格を持った日本語教師を外国人の児童生徒等の日本語指導に活用することなどに取り組むこととしており、外務省等の関係省庁とも互いに協力して進めてまいりたいと考えております。