文部科学委員会

○森山（浩）委員　先日も、これについては、社会を変えるということの成功体験ということから、投票率の低下などにもいい影響を与える、これが社会の中の一員として育っていくというのに非常に大事だということの議論をさせていただきましたが、先日のＮＨＫの報道におきまして、大阪の建国高校、高校生ですけれども、生徒の生理休暇について、これは、子供たち、生徒からの提案により三年前からスタートしているという報道がありました。 　この生理休暇という部分については、先生方については割ともう前からあるんですよね。ところが、生徒たちはなかなかそこに至っていない。でも、欠席日数が増えると、例えば、大学への推薦の不利になるんじゃないかといったことで、無理して行って、倒れて、保健室に行くというようなことも含めて、事例というのはもう大変な事例が出てきているという中において、せめてこれは出席停止というような枠組みの中に入らな

○永岡国務大臣　生理というものは、本当に個人個人で大分、痛みであるとか激しさというものが違いまして、それぞれ、一概に言えるというようなものではないと思っております。 　児童生徒が病気又はその他の事故で学校を休んだ場合には、指導要録におきまして欠席日数として記録をすることになっております。 　一方、非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合ですとか、選抜のための学力検査の受検その他教育上特に必要な場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合は、出席停止、忌引等の日数として記録することができることになっております。 　このため、一般的に、児童生徒が、月経に伴います症状によるものも含めまして、体調不良により学校を休んだ場合は欠席として扱われているものと承知はしております。 　ただし、例えば、入試などにおきまして、月経に伴います欠席の日数が影響するといった

○森山（浩）委員　学校で自由にやっていいよということだというところまでが現在の状況だということですけれども、これは、校内の推薦の順位を変えるんだということであれば校長先生の判断だけでいいわけですけれども、一般的な推薦入試、ＡＯ入試、いろいろな形があります。 　そのときに、欠席多いな、この子というようなことで、わざわざそれは制度がなければ書いていないわけですので、大学側は見ることができないということを思うと、やはり、別枠にしておくというようなことについても選択肢として重要ではないのかなと思っておりますので、是非御議論いただきたいし、このブラック校則の話、あるいは生理休暇の話を含めまして、関係者、先生に伝えるだけではなく、中学生、高校生、生徒の方にも直接呼びかけをする、大臣、発信力がありますので、大臣からしっかり子供たちに向けてというようなメッセージも出していただくということも是非検討いただ

○永岡国務大臣　今お話ありましたように、平均点のことのみを取り上げるというのは意味がないというのは、確かにそのとおりだと思っております。 　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握をいたしまして、分析をして、全ての教育委員会や学校におきまして、調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしているものでございます。 　御指摘の平均正答率というのは、児童生徒の学力ですとか学習状況の一面を示す情報ではありますが、本調査の目的を達成するためには、得られたデータを様々な側面から分析をする必要があると考えております。 　このため、本調査の実施後には、平均の正答率だけではなくて、児童生徒の解答内容を整理をした解答類型ですとか、あと、生活習慣や学習習慣に関する質問紙調査と正答率との相関関係など、多様な情報を公表しております

○森山（浩）委員　文科省としては平均点にこだわるなということであるけれども、それが現場まで伝わっていないということなんですよね。 　例えば、道路を挟んで、うちの中学校区は地価が高いけれども向こうは低いなんというようなところにまで影響する。文教地区だから、ここに住んだらいいですよというようなことが起こっております。つまり、学校別あるいは市町村別、都道府県別、これの平均点を競うという状況をつくってしまっている。文科省はそんなつもりはないですよということですけれども、ここは、そんなつもりはない、それは望ましくないということをしっかりと発信をしていただくということが大事で、でないと、市町村の議会などでもこれは随分取り上げられています。平均点が上がった、下がったという話は非常に大きく取り上げられています。 　逆に、埼玉県などでは、生徒の伸び率というものをもって、この学校は頑張っているねというよう

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めておらず、通学時のかばんをランドセルとするか否かは、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えております。

○森山（浩）委員　でも、入学のときはランドセルですよというのが一般化をしており、また、ランドセルが望ましいというような空気ができている。ランリュックだったら駄目なのか、いや、いいか悪いかが大議論になるというようなことが現場で起こっていますし、保護者になる前なんですね、小学校一年生に入る前の段階でこれは買わなきゃいけませんから、保護者にお伝えをするというのも非常に難しいわけなんですけれども、ランドセルにこだわらない、あるいはランドセルを背負うべきと言ったことはないということでいいですか。

○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めているというものではございません。

○森山（浩）委員　そうなんですね。文部科学省は言っていないけれども、現場ではそんな感じに受け取られているということが非常に多いと思います。 　こういったことも、市議会の議論なんかでも、本当にいいのか、駄目なのかみたいな話になっちゃっているというようなことも含めて、これは決めていませんよ、自由にしていいんですよというところ、あるいは、こういう使い方は望ましくありませんよ、今日、幾つかの話をさせていただきましたけれども、はっきりと伝えていただくというのが大事だと思います。 　チーム学校において、教員以外のスタッフ、これを充実をさせるという方向になっていますけれども、この充実、そして、コロナ禍において膨らんだけれども今後どうなるかという部分の財源について、大臣のお考えをお伺いします。

○永岡国務大臣　チーム、スタッフのことについてお聞きいただきました。 　学校におけます働き方改革を推進するためには、学校の事務職員ですとか教師の業務を支援するスタッフ、心理や福祉等に関する専門家等との連携を進めまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備というものが重要だと思っております。 　このため、文部科学省では、令和五年度の予算におきまして、事務機能の強化のための学校事務職員の加配定数の改善のほか、教員業務支援員ですとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの配置支援充実などに必要な経費を盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校事務職員を含めます教職員定数の改善ですとか、あとは、教員業務支援員を始めといたします支援スタッフの充実を図れますように、しっかりと予算の確保をしてまいります。