文部科学委員会

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　部活動につきましては、学校教育の一環ということで、教育委員会が所管をして、担当してございますけれども、今回、地域活動ということになりますと、スポーツ関係の部局が担当して進めるということになります。 　一方で、今回、部活動の移行ということでございまして、今回の地域連携、地域移行に当たりましては、各自治体におきまして、このスポーツ関係部局、これは教育委員会にある場合、首長部局にある場合、それぞれあろうかと思いますが、そちらと学校の担当部局が連携をしながら進めていくべきものというふうに考えているところでございます。

○高橋（英）委員　分かりました。じゃ、平日と土日、休日で担当が替わるという解釈でいいのかと思いますけれども、なかなか難しいのかなという気がして、今のところしようがないんですけれども。 　これは、外部に委託したときの経費というのはどうなるんでしょうか。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　この地域活動における経費の負担ということでございますが、これは各地域におきまして取組が様々でございまして、その内容によりまして変わってくるというところでございます。これは、それぞれの自治体の方で御負担いただく場合、また、一部につきまして保護者の方に御負担を求める場合というのがあることも承知しているところでございます。

○高橋（英）委員　何か最後の方がよく聞こえなかったですけれども、これは、保護者の負担というのはどうなりますか。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者の理解を得つつ、活動の維持運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費を設定するということがどうしても必要になってくると思いますが、そういった中で、経済的な事情から生徒がスポーツ、文化芸術活動への参加を諦めることのないようにする必要があろうかと考えているところでございます。 　令和五年度の当初予算案におきましては、運営団体の整備、あるいは指導者の確保、参加費用負担への支援等についての実証事業を実施することとしておりまして、そういった中で困窮世帯への支援も可能となっているところでございまして、そういった中で、地域の実情に応じました取組を支援するとともに、その成果の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○高橋（英）委員　いずれにしても、多少なりとも保護者の負担が増えてくるのかなと思いますけれども、この辺は何かちょっとフォローかカバーをしていかなければいけないんだと思いますが。 　あと、これは、中体連とのすり合わせというのはどうなっていますか。

○角田政府参考人　この地域移行を進めるに当たりましては、やはり大会にどう参加するのかというのが非常に重要になってまいります。御指摘のとおり、大会の参加資格につきましては、日本中学校体育連盟、中体連とお話をしてございまして、既に中体連におきまして全国中学校体育大会開催基準を改正いたしまして、令和五年度から、来年度からでございますが、地域のスポーツ団体等の参加を認めるということとしてございまして、また、スポーツ庁長官の方からもその着実な実施をも要請をしているところでございます。 　あわせまして、都道府県規模の大会におきましても同様の見直しが行われるよう必要な協力や支援を要請しておりまして、現在、都道府県の中学校体育連盟におきまして必要な検討が行われているものでございます。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、非常にこれは、結構難しい課題なんだと思いますけれども、やる気のある、土日も俺はやるんだという先生も多分いるんだというふうに思いますので、今モデルケースでやっておられると思いますけれども、しっかりとこれは見守っていきたいというふうに思います。 　では、次に行きます。 　次に、私立学校、これは大学ですね、私、大学の数というのは今めちゃくちゃ多く感じているんですね。多いだけ、うちの余り出来の芳しくない息子も大学に行けたからよかったんですけれども。 　まず、お手元に資料があるかと思うんですけれども、授業料、例えば平成元年、五十七万五百八十四円なんですね、私立ですけれども。令和三年が九十三万九百四十三円。給料なんですけれども、一九九〇年の平均給与が三十二万九千四百四十三円、二〇二二年度が三十二万五千八百十七円と平均が出ているんですけ

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　私立大学の授業料などの学納金は、それぞれの建学の精神に基づきまして、私立が大変多うございますので、私立の方を言わせていただきますが、充実した教育研究環境を備える観点から、一般に各大学の判断において設定されるというのが決まっております。 　御指摘の私立大学の授業料につきましては、その増加傾向が物価の増加傾向に比して大きいことは事実でございます。増加が続いている背景といたしましては、これは教育研究の高度化や多様化に伴う学校運営に要する経費の高騰等があると考えられます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、基盤経費でございます私学助成について、必要な予算を確保するとともに、めり張りある配分等に取り組むなど、私立大学が社会のニーズに対応した教育研究を展開していくことを後押ししていきたいと考えております。 　また、高等教育の修学支援新制度を始め

○高橋（英）委員　何だか昔は余り充実していなかったような答弁ですけれども、私の頃は四十年前ですから、全然充実していなかったんですかね。まあ、いいや。 　これ、正直、クラウンとかだったら分かるんですよ。三十年前のクラウンと今のクラウンでは全然違いますからね、だから金額も違うのは分かるんですけれども、本当に、授業料はちょっと異常だなという気がしてならないんですね。 　だから、給料も上がっていないで授業料ばかりこんなに上がっちゃうと、これはもう奨学金をもらって行かざるを得ないと思いますので、国として、青天井に上がっていったら、我々は教育の無償化、これをやろうと思っていますからね、大学まで。でも、青天井でどんどん上がっていったら、これは大変なことになっちゃうので、何か、授業料を抑える対策みたいなのは、どうですか。