文部科学委員会

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　学校の事務職員については、予算委員会でも、地方創生の大臣からも前向き答弁をいただきましたが、Ｕターンの際の切り札にもなるんだというようなことも含めて、総合的に予算確保をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○宮内委員長　次に、早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。 　本日は、会派を代表して質問させていただきます。 　初めに、旧文通費に関する質問を行いたいと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。国民は、稼いだ収入の半分以上が国に持っていかれるということになります。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、全ての財源として、増税や借金など更なる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権を守るという姿勢は、到底容認できません。 　国民の負担を強いるならば、まずはそれを求める国会議員から始めるべき

○永岡国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、議会政治ですとか議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、これは各党会派におきまして議論いただくべきものと思っております。 　国民の皆様方から御理解をいただける合意に至るよう、是非本格的な議論が進むことを期待をしております。

○早坂委員　そもそも、この旧文通費の問題は、我が党の小野泰輔議員が口火を切り、日割り支給への変更、そして使途の限定、使途公開、未使用分の返還の四つの論点について議論を開始し、与野党で今国会中に結論を得ると合意しました。しかし、実現したのは、文通費の日割りで支給する法改正だけです。 　我が党では、ネット上で使途公開を行い、残余について党に返還もしております。是非、与野党の皆さん、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、質問させていただきますが、前回の質問のときに最後に大臣に質問した件なんですけれども、消費者安全調査委員会の報告書についてちょっと質問させていただきます。 　先月、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調から文科省に対して、学校の施設や設備などが原因で子供が死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして報告書が公表されました。主な内容は、一つ目に安全

○永岡国務大臣　学校におきまして、児童生徒が生き生きと活動し、そして安心して学べるようにするためには、やはり学校安全の確保が重要でございまして、学校における安全管理が適切に行われて、児童生徒の安心がしっかり確保されるということが不可欠であると思っております。 　今年三月三日の消費者安全調査委員会からの報告書におきましては、安全管理に関します手法の改善や担い手の支援、それから、学校内の死亡事故発生の可能性の高い箇所について緊急的対策について対応が求められておりまして、大変重要な御指摘を受けたものと認識をしております。 　このため、文部科学省といたしましては、同日の三月三日付で各教育委員会等に対しまして、消費者安全調査委員会の報告書の周知とともに、特に、当該報告書におきまして危険事例とされた教室等のレイアウトについて適切な対策を講じるように要請を行いました。 　引き続きまして、学校の安全

○早坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そこで、これまでの取組と、課題はこれから何かということについてちょっとお伺いをさせていただきますが、これまで文科省も学校安全の推進に積極的に取り組んできたと思います。平成二十年に学校保健安全法が成立し、その後、第一次、第二次学校安全推進に関する計画が策定され、平成二十八年に学校事故対応に関する指針が公表されました。昨年には第三次学校安全の推進に関する計画が策定されるなど、学校安全に対して施策を講じてきたと思っております。 　私もこれまで指針や計画を拝見しましたが、とても細かく決められております。事故発生の未然防止の取組や事故発生後の取組、再発防止策、被害児童の保護者支援など、安全に対する考え方、取組について触れております。これだけ細かく決められていれば、そしてこれが実行できれば、問題がないように思われますが、現実には

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における安全点検につきましては、学校保健安全法に基づきまして、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならないこととされております。 　このため、文部科学省におきましては、先ほど委員も触れていただきましたけれども、各学校における安全点検の取組に資するよう、安全点検の指導資料を作成、周知するなどして、各学校の取組を支援してきているところでございます。 　一方、実効性ある安全点検のための課題につきましては、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきまして、標準的な手法の検討が必要であること、そして、子供の視点を加えること、また、専門家との連携など実施体制の構築を検討することなどが挙げられているところでございまして、また、消費者安全調査委員会の意見におきましても、点

○早坂委員　しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私、前回も部活動の話をさせていただきましたが、部活動の地域移行とか部活動改革は、とても大賛成です。そこで、部活動の地域移行の際の安全点検や対策についてちょっとお伺いしたいんですが、報告書の事故例では、部活動の事故も見られております。 　部活動の地域移行での活動で、学校施設内で学校設備が原因の事故においては、引き続き、施設管理者である学校側に安全点検の責任があるということになるんでしょうか。地域移行の運営主体にはどのような責務、責任が生じるのでしょうか。安全点検の主体は誰で、責任を誰が負うことになるのか、御説明をお願いいたします。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　学校運動部活動から移行した地域クラブ活動において、事故防止を徹底して安全に実施するとともに、事故発生時の責任の所在を明確化することは重要だと認識をしております。 　このため、昨年十二月に策定をした学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の運営団体、実施主体は、活動における安全対策などの事故防止を徹底することになっており、一般的には、適切な指導の実施の観点から責任を負うこととなります。 　また、学校管理下にある体育施設等の安全管理については各学校において日常的に実施されており、その施設設備に起因する事故については、態様にもよりますが、一般的には、学校設置者の権限と学校の責任において適切に対応いただくものであると考えられます。 　こうした事故発生時の責任の明確化という観点から、ガイドライ