文部科学委員会

○森山（浩）委員　やはり自治体なんかは一年単位でしか動いていない、予算はそういうものですから。次の予算をつくるというときに、国からの予算がちゃんとあるのかというのは自治体にとってはもう死活的に重要な問題であると思いますので、早くこれは結論を出していただきたいと思います。 　我々、これもこの委員会でこの間ずっと積み残しなんですが、請願を、最終日に、議論をすることなく先に送るというようなことが続いています。 　公私間格差、高校あるいは私立学校についての公私間格差というのが非常に開いている、これを何とかしてほしいというのはもう何年も何年も請願に来られて、請願の紹介議員になっている方も多くいるし、昼休みなんかに多くの保護者や先生方が押しかけてこられて、内容を聞いてくれというのに対しては、与野党を超えて多くの議員がそこに参加をして、頑張りますと言っているんだけれども、どう頑張っているのかというの

○宮内委員長　委員会におきまして、また両筆頭を含めて、前向きな調整を、議論をしていただきたいというふうに思います。

○森山（浩）委員　そうなんですね。だから、この公私間格差というような問題、具体にたくさんの御提案をいただいております。我々野党側としては、常にこれをしっかり議論しようと言っておりますけれども、与党の皆さんも是非乗っていただいて、頑張りたいと議場の皆さんにお呼びかけをしたいと思います。 　先ほど梅谷委員から、天下りの点検について具体の話をさせていただいております。これについては引き続き議論をしていきたいと思いますが、我々の方から、衆議院の予備的調査ということで、これは内閣委員会宛てにということでお願いをするということになっておりますけれども、法律で、あるいはルールで決まっている二年以降の次官級の皆さんの行き先について、これを調査して報告をしてくださいというふうにお願いをしておるところなんですね。 　二年以降の次官級の皆さん、これは正式な書類がないのは知っています、そういうルールになってい

○井上政府参考人　お答えさせていただきます。 　再就職状況の把握につきましては、先生御指摘のとおり、国家公務員法によりまして、管理職経験のある国家公務員は、その離職後二年間、届出が義務づけられておりますが、この二年を超えた後の再就職については、国家公務員法上、届出の義務はなく、文部科学省は把握していないところでございます。

○森山（浩）委員　そういう制度は分かっているんですけれども。ですので、もし、総括的に出すことができないということであれば、この方はどこにいますかというのを一人一人聞いていかなきゃいけないということになってまいりますので、御努力をいただいて総括的に出していただいて、今、組織的にあっせんをしていないのだというところにとどまらず、具体的に大丈夫だよというふうに説明できるようにしていただきたいし、それを基に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど梅谷委員の質問の中で、四十代での早期退職が増えているというようなことも把握が難しい原因の一つだということがありました。 　ちょっとずれますけれども、四十代の早期退職が増えている理由というのは、御認識ありますか。

○井上政府参考人　四十代の職員の早期退職が増えておるということでございますが、辞めた理由につきましては様々な理由があると思いますが、これは、統計的に、体系的に、きちんとデータ、様々な分析はございますけれども、必ずしも、正直に申しまして、明確な因果関係等を測るのが難しいところでございますけれども。 　文部科学省といたしましては、時代の流れに合わせて、外と中の行き来なども活発になってきている中、どのようなふうに文部科学省において働いていただくのが、若手職員が働くのがいいのかということを、鋭意、省改革の取組でやっておりますので、これをきちんと進めてまいりたいと思っております。

○森山（浩）委員　勤務の管理というところでいうと、中にいる方についてはコミュニケーションが取れるわけですが、辞められた方がどうだったかという部分については、辞めた後に聞くわけにはいきませんので、お辞めになるというときには、どうしてなの、どんなことが文科省は改革したらいいんだろうかというようなことも含めて聞き取りをしていただくというようなことも、今後是非やっていただきたいなと思います。 　天下りの部分。断る基準というんですか、例えば、うちにこの人が欲しいんだと言われたときに、それはいけませんよ、あるいは、途中で派遣をしてほしいというようなときでも、それは駄目ですよというようなときに、こういう形のものは受け入れられるけれども、これは受け入れられないという、断る基準みたいなものというのはありますか。

○望月政府参考人　お答えいたします。 　国立大学等の例を取りますと、大学からのニーズ、例えば、学部の改組、国際化の進展、施設の老朽化等、そうした大学からのニーズを詳細にこちらとしては確認しまして、その場合に、法人で十分に活躍ができると見込まれる者を必要に応じて派遣をさせていただく。 　その一方で、求めがありましても、その求めに合った時期に出向をさせることができないといったような状況、あるいは適任者がいないといったようなこと、時期もございます。そういった場合には出向させないという判断も行っているところでございます。 　いずれにしましても、大学等から要請がありましたら、引き続き、コミュニケーションを大学等とも取りまして、適切に対応したいというふうに考えてございます。

○森山（浩）委員　こんな理由じゃ駄目だよというよりは、状況によって出せないこともあるというようなお答えだったと思います。 　天下りについては今後も議論をしていきたいと思います。 　ブラック校則です。ブラック校則について、変えていいんだよ、あるいは変えようというようなことを、チーム学校による生徒指導体制、生徒指導提要の改訂版ということで、十二月に出していただいているということなんです。 　児童生徒が自ら提案に関わっていく、あるいは提案をするというような形での校則の改廃というようなものは望ましいことだと思いますが、いかがですか。

○永岡国務大臣　校則の見直しに児童生徒が参画するということ、自ら校則を守ろうという意識の醸成につながることも、身近な課題を自分たちで解決をするという経験など、教育的な意義があることというふうに思っております。昨年十二月に改訂をいたしました生徒指導提要においてこれは示させていただいているところでございます。また、こうした経験というのは、社会を生き抜く力ですとか、地域の課題解決、社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育むことになるということにもつながるなというふうには考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場で理解をされて、活用をしていただくことが重要と考えておりまして、引き続きまして、生徒指導担当者向けの説明会などでの周知、好事例の紹介等を通じまして、現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。