文部科学委員会

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　授業料を決めるのは私立大学が独自に決めることになっておりますので、それを国が一律に抑えろと言うのはなかなか難しいとは思いますが、できるだけコストを下げて教育研究の質を上げるというのは、これは大事なことだと思ってございます。 　それと同時に、修学支援、これを充実するというのが、やはり教育機会を確保するという意味で非常に重要だと思っておりますので、コストを削減する、そして質をキープする、そして修学支援の充実を図る、これをセットで進めてまいりたいと思います。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　先ほど、最初に言いましたけれども、大学の数がやはり多いんだと思うんですよ。だから、ある程度縛りをかけて、やはり精査をして、残った大学にもっともっと補助金等々を手厚くしていった方が絶対にいいというふうに私は思っているんですけれども、そういった支援を充実すべきだと私は思っているんですけれども、大臣はいかがでしょうか。

○永岡国務大臣　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口、これは本当に減少傾向にある中、社会人の学び直しや海外の高等教育の需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに対応して、教育研究の質を高め、自ら改革に取り組む私立の大学に重点的に支援を行うことは重要だと思っております。 　このため、例えば、令和四年度の補正予算におきまして、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する大学、高専の学部転換等に向けた基金を創設いたしまして、早期の公募開始に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、私学助成におきましても、我が国の課題を踏まえまして、特色や強みの伸びに向けた改革を頑張るんだ、そういう、全学的、組織的に取り組む大学などに対します重点的な支援というのも行うなど、総合的な取組を進めているところでございます。 　なお、頑張っている大学だけというわけではなくて、定員が未充足などによりま

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　私の頃で、大学の進学率は十数％だったんですけれども、今、六割弱も行っているというふうに聞いています。だから、少子化なんだけれども、大学に通っている人数はほとんど変わっていないというのが現実だと思いますけれども。 　でも、この授業料と給与の推移を見ると、午前中、どなたかも言っていましたけれども、やはり少子化になっちゃいますよね。一人、大学を出すのにもえらい大変だと思いますので、やはりもっともっと教育には予算をつぎ込むべきだというふうに思います。 　私も二人子供がいますけれども、おかげさまで二人とももう就職していますから、いやいや、楽ですよね。びっくりするぐらい楽ですよ、教育費がなくなるというのは。だから、我々日本維新の会は教育の無償化と声高に言っているんですけれども。 　是非とも教育に関する予算、もっとしっかり充実していただきたいということ

○永岡国務大臣　学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画する仕組みでございます。 　学校運営協議会制度を導入することによりまして、特色ある学校づくりが進む、また、学校に対する保護者や地域の理解が深まる、また、いじめや不登校など生徒指導上の課題が解決するなど、学校と地域の相互理解、連携、協働が進むことで子供たちや学校、地域の関係者にそれぞれがメリットがある、そう言われている一方で、導入上の課題といたしまして、類似した制度との関係を整理する必要がある、また、教職員の負担が大きくなるといった指摘があるということも承知をしております。 　教職員の負担につきましては、取組を通じまして学校運営の改善が進みまして、負担が軽減したとの声もあるわけでございますが、一方で、確かに、学校運営協議会を設置した直後は、会議の対応等で一時的に負担が増加する場合もあると認識しておりま

○高橋（英）委員　これは、都市部と地方によって、今、五〇％以下ですか、設置、聞いたら五〇％以下という話ですけれども、まあ、都市部と地方で違うのかなというふうに思いますけれども、くれぐれも地域負担と先生の負担にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。 　もう時間になってしまいましたけれども、今日は特に、教育の予算を増やしていただけるよう心からお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。 　本日は、大臣所信の質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大臣所信、一番最初に、やはり、人という文字が出てきて、私は本当に、大臣と志を同じにするなと思いながら聞かせていただきました。やはり、人を育てるのは人ですし、この日本を支えていく人を育てるのもまた人なんだということの強い御決意の表れかなと思って聞かせていただいておりました。 　その大臣所信の中から、四項目、本日はお聞かせいただきたいなと思っています。 　やはり、一番気になりましたところは、大臣所信の中にあります、給特法に関する言及があったということですね。法制的な枠組みを含めた教師の処遇等の在り方を検討していくというふうにお話しくださっておりましたけれども、この具体的な内容を教えていただきたいと思います。

○永岡国務大臣　学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっていると思っております。教師不足も指摘される中で、教職の魅力を向上させて優れた人材を確保していく必要がある、これは喫緊の課題でございます。 　文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を制定するとともに、教職員定数の改善であるとか支援スタッフの充実など、学校におけます働き方改革を総合的かつ集中的に、これを推進をいたしました。 　今後、令和四年度に実施されました勤務実態調査、もうそろそろ、春でございますので、出てくると思いますが、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、これをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をすることとしております。 　勤務実態調査の結果を踏まえまして、教育の質の向上に向けて

○堀場委員　ちょっと余り、具体的なことは全く見えなかったんですけれども、平成二十八年の勤務実態調査でも、やはり、過労死のラインを超えている人がかなりたくさんいる、小学校で三〇％、中学校で六〇％、これは当時、かなり衝撃的な数字だったというふうに思っていますけれども、じゃ、これから、働き方改革で変わって、今度の新しい調査の結果ではこれがすごく改善しているんだという結論が出るとは余り思えないんですね。やはり、お休みされる先生、非常に多いですし、今、この時期だと、四月からの学級担任が見つからないという事態が発生しているというのはもう報道等でも明らかですし、現場の方からは多くそのようなお声を頂戴しているところだと思います。 　なので、やはり、教員を目指すことをやめてしまう人もいます、教員免許を持っていてもやらない人もいます。そういった様々な、魅力がないところという次元ではなく、もう何か、教員という