文部科学委員会

○早坂委員　外部の運営してもらう、部活移行とかに変わっていくとなると、普通はやはりスポーツ安全保険とかにみんな入っておりますから、安心なんですよ、けがしても、安心とは言いませんけれども。しかし、体育館の中で、上から、もしかして高いところから、地震があったりして落ちてくるという、電球が落ちてきたりするということもありますので、是非しっかり取り組んでいただきたいんですが、そこで、やはり、学校の先生に全部お願いするというのは、これはちょっときついんじゃないかな、これからと思いまして、安全点検に対しての外部人材の具体的な活用法について次に伺いたいと思います。 　学校安全法に基づき、先ほども言っていただきましたが、毎学期一回以上の安全点検が義務づけられておりますが、具体的な点検手法は学校現場に委ねられているのが現実です。そして、安全点検の計画を作成するのも、安全点検を実施する主体も学校、すなわち教

○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、学校における安全点検におきましては、校長や教職員だけでは困難な点もございまして、地域の実情を踏まえながら、消費者安全調査委員会の報告書でも言及された安全管理士ですとか、あるいは今委員御指摘いただきました防災士等の外部人材の知見等を活用することは重要であるというふうに考えております。 　安全点検に関する外部人材の活用につきましては、先ほども申し上げました第三次の学校安全の推進に関する計画におきましても、学校設置者は、専門家との連携など施設設備の点検に関する実施体制を検討すること、国は、学校施設設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について、実態を把握し、必要な取組を強化することが指摘されているところでございます。 　御指摘のように、各地域で外部人材をいかに確保するか等につきまして非常に課題もあるというふうに考えられますので、文部

○早坂委員　よろしくお願い申し上げます。 　本当に今、東日本大震災から、防災士の資格を取る方が大変多くなりましたし、また、やはり学校の先生に負担がかかるので、予算がかかります、是非予算を取ってもらって、外部の方を、ちょっと人材を入れていただいて、しっかりと点検していただきたいと思います。 　そこで、次に、緊急点検の実施計画、安全点検の今後の方針についてちょっとお伺いしますが、報告書では、緊急的対策の実施として、緊急点検の実施、その結果を把握、検証することとされております。 　今後、安全点検に対する方針、考え方、そして緊急点検の実施予定について伺います。

○藤江政府参考人　消費者安全調査委員会の報告書に基づく意見具申におきましては、安全点検の改善と緊急的な対策の実施が求められたところでございます。 　このうち、緊急的な対策の実施につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、死亡事故が発生する可能性がある箇所の改善を求めるものでございまして、まずは、三月三日付で各教育委員会等に対して、報告書において危険事例とされた教室等のレイアウトについて早急に適切な対策を講じるよう要請を行ったところでございます。また、この危険事例の改善状況等につきましては、学校現場、教職員への負担にも配慮しつつ、今年の夏頃までをめどに確認をしたいというふうに考えているところでございます。 　さらに、安全点検の改善という点につきましては、有識者の知見もいただきながら、外部人材の活用を含めた担い手の在り方に係る検討も進め、可能な限り早期に点検要領を示

○早坂委員　ありがとうございます。 　本当に事故が起きてからでは遅いので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきますが、廃校についての利活用についてちょっとお伺いしますが、廃校プロジェクトの概要、内容ですね。次に、本当にこの廃校、皆さん何か余り、廃校プロジェクトというと何かなと思いますが、廃校になった校舎や学校の敷地の利活用について伺うんですが、今、少子化で、統廃合により廃校になった学校が年々増えております。 　廃校情報を文科省が整理して外部に発信しております「みんなの廃校」プロジェクトというものがあるんですが、廃校利用は、地方自治体と企業や組織、団体が連携して地域活性化につなげる、大変すばらしい試みだと思います。 　どういった施策なのか、どういった効果があるのか、御説明をお願いいたします。

○笠原政府参考人　「みんなの廃校」プロジェクトの概要でございますけれども、文部科学省におきましては、廃校の活用を促進するために、廃校を使ってほしい地方公共団体と廃校を使いたい事業者等への情報発信、マッチングを行う、「みんなの廃校」プロジェクトを平成二十二年度より実施しております。 　具体的には、文部科学省ホームページにおきまして、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介などによりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。

○早坂委員　この廃校事例集、皆さん、知っていますかね。本当に、廃校活用に至った経緯や廃校施設ならではのメリット、効果、そして改修費用や補助金など、全国の廃校施設の利活用の事例が載っているんですよね。もし興味があれば、是非読んでいただきたいと思います。 　次に、現在の廃校の状況をちょっとお伺いしますが、廃校というと過疎化が進んだ地方が多いのかなと思っていたんですが、文科省さんの資料では、廃校数が一番多いのが北海道、そして、二番目は東京なんですよね。都心でも、やはり少子化による統廃合で廃校が増えております。 　現在、全国廃校数の推移はどうなっているのか。また、どんな職種の企業や組織、団体が利用しているのでしょうか。利活用の状況、内容と、内訳を併せて伺います。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省が実施いたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、平成十四年度から令和二年度に発生した公立小中学校等の廃校の延べ数は八千五百八十校となってございます。ちなみに、直近では、令和二年度で三百三十五校、令和元年度ですと三百八十三校というような状況になってございます。 　また、現存している廃校のうち、七四・一％につきましては、社会教育施設や福祉施設、企業の施設等、様々な施設として活用されているところでございます。

○早坂委員　その利活用に関する、次は条件について伺うんですが、廃校といっても、立地も条件も様々ですし、利用する業種や運営主体によってかかる費用も違ってくると思いますが、利用する側からすると、情報開示は大変重要で、検討の参考になるような事項は明示されているんでしょうか。 　また、廃校というと、それなりに年月が経過している建物ですから、耐震対策が施されていない建物も多いと思います。耐震対策にはどういった措置がなされているんでしょうか。 　さらに、場合によっては、購入したいという企業やまた組織、団体もあると思います。逆に、廃校跡地を処分したいという自治体もあると思うんですね。学校は、これまで国から補助金等を受けておりますから、購入や転用する際などに、購入は、これまでの補助金など返還しなくてはならないんでしょうか。補助金などの扱いも併せて伺います。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　まず、先生からの、情報の開示についてでございますけれども、廃校の利活用に要する費用等の条件につきましては、個々の契約の当事者となります地方公共団体と事業者等の間において決定されることとなりますけれども、文部科学省のホームページにおいて掲載しております全国の廃校の公募情報におきましては、募集に当たっての条件ですとか、希望する用途等を掲載をすることとしております。また、廃校施設等の耐震性の有無につきましては、必ず明示をすることとしております。 　もう一つ、先生からお尋ねのありました財産処分についてでございますけれども、国庫補助を受けて整備した公立学校施設を処分制限期間内に転用等する場合は、補助金相当額の国庫納付等の財産処分手続が原則として必要となりますけれども、文部科学省では、廃校活用を推進するなどのために、国庫補助事業完了後十年以上経過した建物等の