文部科学委員会

○早坂委員　文科省はマッチングをするだけだということなので、地方自治体がその価格を言うと思うんですが、私、宮城、仙台市なんですけれども、スケートボードパークが欲しいと言われたことがあるんですが、なかなかそういう学校を買うことはできなくても、運営はできるんですね、そういうスケートボードショップとかの方々は。本格的なのが欲しいというと、そして、宿泊施設にするとか、やはり親子で来たいというふうになれば、やはり学校の利活用というのは非常に大事だなと思うんですね。 　大きな、要はスポーツのブランドに買ってもらって、運営はそういう地方のスケートボードショップの方にお願いするという取組とか、なかなかこの廃校プロジェクトを知らないということで、この認知度と周知の方法について次にお伺いしますが、この廃校プロジェクトは大変よい試みだと思うんですが、私の周りの人に聞いても、本当に誰も知らないんですよ。 　課

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　「みんなの廃校」プロジェクトの実効性を上げるためには、同プロジェクトについて、先生も御指摘いただいておりますけれども、廃校を有する地方公共団体と、その廃校を活用し得る事業者と、双方の認知度を向上させることが重要であるというふうに我々も思っております。 　そのため、文部科学省といたしましては、同プロジェクトの一環といたしまして、毎年、自治体、事業者等を対象に、特徴的な廃校活用事例の発表ですとか、活用用途を募集している自治体のＰＲイベントを開催しております。その際、各地方公共団体に周知するとともに、関係省庁ですとか経済団体等を通じて事業者などへの周知に努めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、実際にこのプロジェクト内のホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心をお持ちになりまして、具体の廃校活用につながる事例なんかも生まれて

○早坂委員　是非どんどんどんどん宣伝していただいて、私も、これを持って地元の方々にちょっと話をしてみたいと思いますが。 　宮城県の、東日本大震災が起きた、東松島市には、防災体験型の施設のＫＩＢＯＴＣＨＡという、宿泊もできて、そして食事もできて、大浴場まであるという。 　そしてまた、私の地元の隣町の加美町では、音楽と福祉の地方再生プロジェクトとして、国立音楽院宮城キャンパスを開校しております。加美町は、本当に音楽の町として有名なんですけれども、バッハホールという音楽ホールも大変有名でございます。その施設は音楽技能修得施設なんですね。 　加美町のホームページを開いたら、「廃校は、終わりでなく、始まり。」と大変格好いいキャッチフレーズになっていましたので、是非本当にこのプロジェクトをもっともっと知っていただきたいという思いでございます。 　次に、最後になりますが、全国的に増え続けている廃

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　廃校は、先ほど委員が、これからがスタート、廃校からのスタートということでございましたが、やはり、地方公共団体にとりましては大変貴重な財産でございまして、地域の実情ですとかニーズを踏まえて積極的に有効活用していくことが重要と思っております。 　廃校の利活用を進めていくためには、そのメリットですとか活用に当たっての課題と解決策など、具体的なケースを通じて情報発信をして、そして、各自治体や事業者等に関心を持っていただくことが重要だと思っております。関心を持った自治体と事業者等が実際に出会える環境、これを整える仕組みが必要だと思っております。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、「みんなの廃校」プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知であるとか、また、毎年行います廃校活用推進イベントの充実等を通じまして、各自治体や事業者への情報発信や

○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　前回から引き続きまして、少子化対策、こども・子育て支援加速化プランにつきまして質問させていただきます。政策の内容と財源については別々に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　異次元の対策という総理のお言葉はあったわけでございますけれども、子育て当事者ですとか、これまで子育て支援に取り組んできた団体の皆様からは、異次元ではなくて当たり前の子育て政策を早急に進めてほしいという御意見、そういうお声が聞かれております。若年層の六割が日本は子育てがしにくい国と感じている現状を変えていく必要性は、私たち共通の思いであると考えております。 　まず初めに、たたき台の内容として、全体の項目としては、国民民主党が従来から提案をして政府にも要望してきた内

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先週の委員会でも大臣から御答弁申し上げましたように、昨年六月、骨太の方針二〇二二におきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されました。 　これを受け、文部科学省としても、制度設計のための有識者会議におきまして、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をいたしましたが、政府としての大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという観点で、委員御指摘のとおり、多子世帯や理工農系への支援とすることが適当ということで今進めております。 　今回の制度改善によりまして、現在は対象となっていない中間所得層のうち、拡充による追加的な対象者は約二十万人程度を見込んでおりまして、新たな対象者にとってより選択肢が広がり、教育機会が拡大す

○西岡委員　御説明ありがとうございます。 　なかなか、様々な要件が課されているために、中間所得層への拡充という面ではまだまだ不十分なものだというふうに認識をいたしておりますので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、財源についてお尋ねをさせていただきます。 　財源につきましてはまだ明確に示されない中で政策のメニューが示されてきたわけでございますけれども、先般からこども未来戦略会議の議論がスタートいたしまして、有識者ですとか当事者の皆様の中で議論が進んでいくものと認識をいたしておりますけれども、社会保険料を財源にというお話もあるんですけれども、もしそれを財源とするということになりますと、かえって子育て世帯、また現役世代の負担を増やすこととなります。 　今回の政策を立案される基となるというか、参考にされたというフランスの少子化対策の考え方、シラク三原則の、子

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今後の財源等につきましてでございますが、四月の七日に総理の下に設置をされましたこども未来戦略会議におきまして更に議論を深めて、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示しするものと承知をしております。 　文部科学省としましても、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携協力をいたしまして、この議論に積極的に参加をしてまいりたいと思っております。 　なお、御指摘の教育国債の発行につきましては、安定財源の確保や、また財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要がある、そう考えております。