文部科学委員会

○宮本（岳）委員　大臣が把握する必要があると言う給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態はつかんでいるんじゃありませんか。 　藤原局長、文科省は、当然日常的につかむべき給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をつかみもしていないんですか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校給食の実施状況につきましては、学校給食法においてその実施が設置者の努力義務となっていることから、学校給食の実施率向上を図ること等を目的に、学校給食実施状況調査を実施し、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要について把握を行っているところでございます。 　令和三年度の調査によりますと、九五・六％に当たる全国二万九千六百十四校において学校給食が実施されており、実施率は、小学校において九九・〇％、中学校において九一・五％となっているところでございます。 　また、保護者の負担軽減策の実態ということでございますけれども、昨年度、物価高騰に伴い、地方創生臨時交付金に活用が可能な事業例として、学校給食費等の負担軽減が位置づけられたこと等を踏まえ、この交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況等を調査したところでございます。この調査

○宮本（岳）委員　だから、今、そうしてつかんでいるわけですよね。 　ただ、聞きたいんですが、じゃ、昨年の七月に学校給食費の保護者負担軽減事業の実態を、今、つかんだということで、ほとんどの学校でと言われましたけれども、無償化、これはどれだけでやっているか、昨年つかみましたか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　これは保護者負担の軽減策を講じている自治体ということで調査を行ったものでございまして、その中で無償化を行っている自治体が幾らあるのかということについては、これは把握をしておりません。

○宮本（岳）委員　つかんでいないんですね。昨年の調査で、一体どれだけが無償化しているかというのはつかんでいないんです。 　そもそも、文部科学省は、学校給食の無償化を調査したことがあるんじゃないですか。それは何年度の調査であり、その結果、実施自治体数、どれだけだったか、お答えいただけますか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　平成二十九年度に調査を実施しております。学校給食費の無償化等の実施状況について調べたわけでございますけれども、この調査において、小学校、中学校とも無償化を実施しているとの回答があったのは、七十六自治体ということでございました。

○宮本（岳）委員　小中学校とも無償化を実施が七十六、小学校のみ無償化を実施が四、中学校のみ無償化を実施が二、合わせて八十二自治体がやったと。これはでも二〇一七年の調査、二〇一八年七月二十七日に発表した調査結果ですね。 　大臣に聞きますけれども、この調査は何のために行いましたか、大臣。

○藤原政府参考人　この調査の方では、自治体の数、それからその目的や成果、課題について調査をしたところでございます。

○永岡国務大臣　二〇一七年当時でございますが、学校給食費の保護者負担を無償とする独自の支援に取り組む自治体が見られる中で、その実態について把握するため、無償化に至った経緯ですとか目的、そして無償化による成果、無償化前後の課題等について調査を実施したものでございます。

○宮本（岳）委員　今年三月九日の参議院文教科学委員会で、今おっしゃったとおりの答弁を我が党の吉良よし子議員にやっておられますから、これは変わりようがないと思うんですね。 　三月九日に同じ答弁を大臣はされて、そして、そう答弁した上で、新たな調査を行う考えはないと、新たな調査については突っぱねられました。ということは、既に、無償化に至った経緯や目的、無償化による成果、また無償化実現前後の課題などの把握はできている、新たな調査の必要はない、こういうことでございますね、大臣。