文部科学委員会

○西岡委員　大変長期的な調査になるというふうに思いますけれども、この調査結果につきましては、先のことになりますけれども、取りまとめをされ、公表され、これからの文部科学行政に活用していかれるというふうに思いますけれども、その辺りのことで御説明いただけることがあれば、お願いいたします。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　こちらの調査結果、もちろん、やった後にどういった結果が出るかということによるわけでございますけれども、やはり、幼児期の教育が大変重要だということが言われている中で、どういった教育、学びをしていくことが最も子供たちの能力を伸ばしていくのか、そうした視点をしっかり持って、その後の教育要領の作成や、様々な、教師の研修を含め、教育施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　大変貴重な調査になるというふうに思います。 　先ほど私が永岡大臣に申し上げました、コロナ禍の子供たちへの影響ということについても、ちょっと趣旨は違うかもしれませんけれども、いずれかの形で、長期的な見守り、支援に結びつくような調査というものも必要ではないかということについても申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、子供、子育て政策についてお尋ねをさせていただきます。 　これは御承知のように、昨年の出生率が、七十七万人となりまして、八十万人を切ったという大変深刻な数字だというふうに理解をいたしておりますし、当初、国立社会保障・人口問題研究所が予測をしていた、この八十万人を切るというのが二〇三〇年を予測されておりましたので、八年も早くこの数字が出たということについても、大変深刻な状況であるというふうに思います。 　また、厚労省の調査によりまして、出産をする女性の

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、昨年の出生数、初めて八十万人を下回る、過去最少となる、やはり危機的な状態であるというふうに認識はしております。 　少子化の様々な要因の一つといたしまして、子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが指摘をされております。 　文部科学省といたしましては、これまで、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で教育費の負担軽減を図ってきております。また、高等教育の修学支援新制度につきましても、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、教育予算を引き続き着実に確保することで、教育施策の充実を進めてまいりたいと考えております。 　少子化対策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました関係府省会議におきまして、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針ま

○西岡委員　ありがとうございます。 　国民民主党としましては、岸田総理にも要請をさせていただいておりますけれども、児童手当、児童扶養手当については拡充をした上で所得制限を撤廃すべきということで法律も提出をさせていただいておりますし、特に障害児福祉の所得制限撤廃、これは障害児については先行して是非取り組んでいただきたいという課題でございます。 　その中で、財源というものが、どうしてもやはりしっかりセットで打ち出していかなければいけないわけでございますけれども、国民民主党は、教育や人づくりに対する支出については、従来から、教育国債を創設すべきだということを含め、法律も提出をさせていただいているわけでございますけれども、先般、自民党の総務会長からも、教育国債ということが、記者会見でお言葉があったというふうに聞いておりますけれども、この教育国債に対する永岡大臣の御見解というもの、是非お聞かせい

○永岡国務大臣　やはり、教育費の負担軽減というのは大変大きな少子化対策になるだろうなというのは私も感じているところでございます。 　教育国債の発行につきましては、安定財源の確保や、また財政の信認確保の観点から、やはりこれは、今私が軽々に申し上げるのは時期尚早と思いますし、また、慎重に検討する必要がある、そう考えております。

○西岡委員　国民民主党としては、この教育国債が必要だということで、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想につきましてお尋ねをさせていただきます。 　大臣所信の中で、端末更新の時期も見据えつつというお言葉を述べられておりましたけれども、以前も私、委員会で質問をさせていただいたんですけれども、通信機器の保守、更新に係る財政措置につきましての明確な方針が、前回質問をさせていただいたときにも示されませんでした。 　セキュリティー確保に必要なソフトウェアも含めまして、持続的なＩＣＴ機器の活用や更新が図られることは、学校現場にとって極めて重要なことであると考えております。財政措置につきましての方針について、永岡大臣に御見解をいただきたいと思います。

○永岡国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想で整備をされましたＩＣＴ機器などの運用ですとか、また、今後の端末の更新に係ります費用の在り方につきましては、本当に重要な課題と認識しております。この検討を進めていただくためにも、まずは、整備されました一人一台端末を積極的に活用いただくことが重要だと思っております。 　ＧＩＧＡスクール構想は国が主導して進めてきたものでございまして、その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携しながら、端末の利活用状況を踏まえつつ、また、関係省庁との協議の上に、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　御指摘のありましたネットワーク関係費やセキュリティーに関するソフトウェア費などにつきましては、令和四年度までを計画期間といたします教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づきまして地方財政措置を講じておりますが、先般、これを令和六年度までに延長したところでご

○西岡委員　通信機器の保守、更新に係る財政措置については、是非早急に方針について明確化をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、高校生の一人一台端末についてお伺いをさせていただきます。 　令和六年度までに全都道府県、全学年宛てに整備完了するという計画ということでお聞きをいたしておりますけれども、その計画の進捗状況、また見通しについてお伺いをしたいと思います。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省としては、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様の条件で学べる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校の端末整備につきましては、保護者負担を原則として個人端末の活用で対応する自治体や、様々な財源を確保して設置者負担で整備を進める自治体など、多様な実態があるところでございます。こうした中、全ての都道府県において令和六年度までに全学年の一人一台環境整備が完了となるよう、整備が進められているという状況でございます。 　文部科学省では、各自治体の整備状況等について、調査等を通じて状況把握に努めており、今後の見通しについても現在調査を実施をしているところでございます。全国の高等学校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、今後とも、実態把握に努めながら、設置者の取組を促してまいりたい