文部科学委員会

○宮本（岳）委員　五月七日には韓国で合同結婚式が予定されていると報じられております。それまでに何もしなければ、更に被害が拡大する可能性がある。 　私は、今すぐ解散命令請求に踏み出すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのはしっかりと宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げ、これが不可欠と考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応、これを着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　報告徴収、質問権を行使するということは、その先には解散命令があるということは、この間確認されております。 　組織性、悪質性、継続性については、既にこれまでの裁判例で証明されていることだと思うんですね。 　解散命令の発出を確実なものにするために、先ほど、五回目もあり得るという話がありましたが、更に質問権の行使が必要であったとしても、被害者を救い、これ以上被害者を生まない、広げないためには、一番の道は解散命令を早く請求することだと私は思います。 　一方、これまで行使してきた報告徴収、質問権でありますけれども、どのような質問がなされたのか。その質問内容について議論された宗教法人審議会の議事録は公開されるんですか、合田次長。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使につきましては、宗教法人審議会において審議するに当たり、審議の内容を明らかにすることは報告徴収、質問権を効果的に行使する観点から望ましくないため、宗教法人審議会の議事についての申合せにおきましては、必要と認めるときは、宗教法人審議会の御判断により、必要な期間、議事要旨を公開しないことができるとなってございます。 　そのため、旧統一教会に関する審議の議事要旨につきましては、解散命令請求が行われた場合は裁判所の判断が確定するまでの期間、あるいは、一連のプロセスにおいて旧統一教会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合はその裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合には、その間議事要旨を公開しないということが全会一致で決定されたところでございます。 　したがいまして、議事要旨については、今申し上げ

○宮本（岳）委員　裁判で決着がつくまで出さないという話なんですね。 　一昨日、私が要求していたこの平成七年の、宗教法人審議会の審議の概要についてという文書がやっと開示されました。 　この文書は、一九九五年の国会、オウム事件を受けての宗教法人法改正案を審議した衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に対して、当時の文化庁が示した資料なんですね。当時も、国権の最高機関たる国会が宗教法人法改正案を審議するに当たって、その改正案について審議した宗教法人審議会の内容を何一つ分からないままではその役割を果たせないとの議論の上に、要求して、当時も提出させたものであります。 　今から二十八年前の国会でさえ、文化庁は、議事録の公表はできなくとも、これ、二十五ページあるんです、二十五ページに及ぶ宗教法人審議会の審議経過についてというこの文書を開示しているわけですね。 　ところが、今回は、質問項目も、そ

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、宗教法人審議会におきまして、旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使について御審議いただいているところであり、その議事要旨については、権限の効果的な行使や、解散命令を請求した場合の裁判への影響などの観点から、審議会において慎重に考慮した結果、必要な期間、公開しないこと等をお決めいただいたものでございます。文化庁としては、この取扱いをしっかりと尊重し、踏まえてまいりたいと考えております。 　なお、過日、平成七年の宗教法人審議会の審議の概要として、同年の衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に提出したと思慮される資料を、既に国会に提出した公知のものとしてお示ししたところでございますが、当該資料は個別具体の権限の行使に関することではなく、宗教法人法という制度に関する議論を行った際の議事概要であることから、今般の宗教法人審議会の議事要旨と同様に

○宮本（岳）委員　とにかく、きちっと議論していただいて、当然、国民の知る権利に資するようにしていただきたいと思います。 　次に、学生寮の問題を取り上げたいんですね。 　大臣は一昨日、所信で、少子化問題や格差解消のためにも、経済事情によらず、誰もが質の高い教育を受けられることは大変重要と述べられ、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で、教育の無償化や負担軽減を着実に実施すると述べられました。 　そこで、資料一を見ていただきたいんです。今年三月末をもって金沢大学の学生寮である泉学寮、白梅寮が廃寮されようとしていることを報じる朝日の記事であります。 　寮生からの訴えを受けて、私は、今年一月十九日、金沢大学泉学寮へ伺って寮生の皆さんから話をお聞きし、翌日は馳浩石川県知事、御存じのとおり元文部科学大臣、とお会いをし、その後大学関係者とも面会し、学生の皆さんの声を直接届けてまいりました。 　こ

○永岡国務大臣　金沢大学では、学生寮の泉学寮及び白梅寮というのでしょうか、につきまして、大学側では、コンクリートの劣化等の老朽化が進行しておりまして、建物の安全性を維持することが困難であることから、令和四年度末に廃寮することを決定しているという旨、これは私も承知をしております。 　金沢大学におきましては、これまで、寮生への説明会の開催ですとか、寮長との懇談会を開催するなど、学生に対しまして説明を実施してきたと聞いております。 　引き続きまして、学生たちの意見を聞きながら丁寧な対応を大学には行っていただきたい、そう考えております。

○宮本（岳）委員　金沢大学当局は、学生には入寮の際に退去の確約書を取っているとおっしゃるわけです。それは現三回生以下の寮生だけのことであって、四回生を含む四回生以上の学生からは確約書などは取っていないことが確認されております。昨日、文科省も私の目の前で金沢大学に問い合わせて、四回生以上は取っていないと確認しておりますが、これは間違いないですね。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　金沢大学泉学寮及び白梅寮の廃止を決定をいたしました平成三十一年二月時点では、既に平成三十一年度学生募集要項で学生寮の案内を行っていたことから、平成三十一年度入学者、現在の四年次生でございますが、については、標準修業年限である四年間の在寮を保証した上で、廃寮日を令和四年度末に設定をしたと聞いてございます。 　また、平成三十一年度、四月以降入学の寮生については、廃寮日について入寮許可書への記載により通知をしており、平成三十年度以前入学の寮生にも、廃寮決定通知から一定期間を確保した四年後に廃寮日を決定することで配慮を行っている旨を聞いているところでございます。