文部科学委員会

○宮内委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　私からも、改めまして、明日、東日本大震災から十二年目を迎えます、亡くなられた多くの皆様に心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りをしたいと思います。また、今なお避難生活を続けておられる方もおられます。お見舞いを申し上げ、私たちもしっかり、この震災の記憶を風化させることなく次世代に伝えていくこと、また、学校教育現場においても、防災教育、大変重要でございますので、今後もしっかり、そういう記憶を風化させることなく次世代に伝えていかなければならないということを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。まず、所信の中でも述べられておりましたＧ７関係閣僚会議、国際会合につきまして質問させていただきます。 　五月にＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催をされます。今、関連イベントとして、

○永岡国務大臣　今年五月の十二日から十五日にかけまして、富山県の富山市及び石川県金沢市でＧ７の教育大臣会合を開催する予定となっております。 　会合では、コロナ禍が社会にもたらした変化や影響、これに教育がどのように対応し、また、今後の社会で求められる人材を育てていくのかを全体のテーマとして議論したいと考えております。 　現在、事務レベルで各国と協議を行うほか、私自身も、各国の大臣とオンラインでお話をし、会談をして、調整を進めているところでございます。 　会合の成果といたしまして、コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方についての各国の意見を取りまとめまして、本当に世界をリードする責任を有しますＧ７として、教育の重要性を確認をし、そして今後の教育の在り方について世界に発信をしていきたいと思っております。 　特に、日本は、アジアの国ではただ一か国でございます。そこのところも、欧米の、Ｇ７

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　まさにコロナ禍は教育現場にも大きな影響を与えたというふうに思いますので、今後の教育を考える上で大変有意義な会合になるというふうに思いますので、大臣の会議での御活躍を心からお祈りをして、御期待を申し上げたいと思います。 　次に、今大臣からもお話がありました、新型コロナウイルス感染拡大によって子供たちに大きな影響が及んだということについて質問させていただきたいと思います。 　三年にわたって新型コロナウイルス感染症が拡大をいたしまして、教育現場においても、密を避けるということで、人と人とのコミュニケーションが十分取れない状況が続いたり、また、マスクの着用を含めて大きく学校生活が変化をいたしまして、子供たちも、それぞれの年齢ですとか発達段階で受ける影響は異なるものの、様々な深刻な影響を受け続けてきたというふうに思います。 　特に、乳幼児期にある子

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしております。様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が児童生徒等に与えた影響を把握していくことが重要であると考えております。 　コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定できませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数は約三十万人と大幅に増加したこと、それから、令和四年度における小中学生の体力について男女共に低下したことなど、こういったものが影響を受けたものとして調査結果として出されているものというふうに思っております。

○永岡国務大臣　先ほど西岡議員からも意見があったとおり、本当にこの三年間、三年以上ですね、長期にわたりまして学校生活に様々な制限が生じまして、子供たちの心や体に大きな負担がかかっているものと考えておりまして、様々な我慢をしながら学校生活を送る子供たちのことを思うと、大変心が痛みます。 　また、感染症対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に全力を尽くしてくださっていらっしゃいました学校現場の皆様に、本当に深く深く感謝をしたいと思っております。 　また、コロナ禍の影響を一因といたします不登校児童生徒数の増加ですとか児童生徒の体力の低下につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実ですとか、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進や、あとは、幼児期から運動習慣形成プロジェクトを始めまして、地域の学校及び家庭におけます運動機会の確保などの対策を講じているとこ

○西岡委員　是非、寄り添い、見守り、そして、これからも長期的な視野におきまして子供たちを見守っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、文部科学省として幼児教育の長期追跡調査というものに取り組まれるということにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。 　先生方も御存じだと思いますけれども、一九六〇年代に、米国ミシガン州で、経済的に恵まれていない三歳から四歳の子供たち百二十三名を対象に、二年間、就学前教育を受けたグループと受けなかったグループを比較して、その後の人生、四十年の長期にわたって調査をしたペリー幼児教育計画というものがございます。 　また、この調査結果を踏まえて、ノーベル経済学賞を受賞されましたジェームズ・ヘックマン教授が分析、考察を加えられまして、この調査によって、経済的な理由で教育機会に恵まれなかった子供たちが就学前教育を受けることによって非認知機能

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年二月二十七日付で取りまとめられました中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の審議まとめにおきまして、幼児教育の分野についてデータやエビデンスに基づく政策形成が必要と提言をされているところでございます。 　また、諸外国では、先ほどお話がありましたペリー就学前計画の研究において、質の高い幼児教育を実施したグループと未実施のグループを継続的に観察をし、幼児教育の効果を示した研究成果があるわけでございますけれども、各国の教育制度や文化等が異なることから、日本においても、質の高い幼児教育とは何かを明らかにし、今後の幼児教育の政策形成に資するよう、長期的な追跡調査を実施する必要があると考えているところでございます。 　このため、令和五年度予算案におきまして、幼児教育の質保障に係る調査研究費を計上し、幼児期の環境や体験

○西岡委員　具体的な調査の進め方ですとか、時期や調査対象、調査の主体、また方法、調査項目、そういう具体的なところはこれからということでございましょうか。少し御説明をいただきたいと思います。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この追跡調査では、まずは五歳児を対象に小学校四年生までの五年間の追跡調査を行い、幼児期の環境や体験、学びがその後の認知能力や非認知能力等に与える影響を分析することとしているところでございます。 　また、この調査の主体ということでございますけれども、国公私立大学を対象に委託して実施することとし、現在、公募を行っているところであり、外部有識者から成る審査会を経て、採択団体を決定してまいりたいと考えております。