文部科学委員会

○西岡委員　まだこれから会議で議論されるという中で、社会保険料について大臣として言及するということは大変難しいというふうに思いますけれども、子育てに係る経済的な負担を軽減するということがこの政策の大きな柱でございますので、財源につきましてもしっかりその観点に立った方向性を示さなければいけないと思いますし、国民民主党としては、引き続き、教育国債の必要性というものをお訴えをしていきたいと思っております。 　続きまして、次に、私立学校振興助成法の実効性のある取組の必要性について質問させていただきます。 　先般、私立学校法の改正案が審議をされまして、その議論の中でも、私立学校が、大学生全体の七五％が学んでおりまして、公教育に果たす私立学校の重要性というものが改めて再認識されたところでございます。 　ただ、私立学校を取り巻く環境も今大きく変化をしておりまして、極めて厳しい経営状況となっていると

○永岡国務大臣　私立学校は、大学などで七割を超えます学生が在籍をしておりまして、建学の精神に基づいた個性、特色のある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。 　御承知のとおり、私学に対する助成は、こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしております。 　文部科学省といたしましては、基盤的経費でございます私学助成を確保するとともに、高等教育の修学支援も含めて、私立学校への総合的な支援を行いまして、教育の質向上とアクセス機会の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

○西岡委員　この助成法の成立当初の方針というものが、経常経費の二分の一の補助を目指すということがしっかり明記されておりますし、参議院の附帯決議のこともございますので、是非、実効性のある取組について、引き続きお取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは、不登校対策について、続きまして質問させていただきます。 　令和三年度、問題行動などの調査によりますと、不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、九年連続で増加をし、過去最多の数となっております。全児童生徒の二・六％に当たるという大変深刻な状況だと受け止めております。 　ただ、不登校と一口に言いましても、不登校となった要因ですとか背景は大変多様であるということの中で、求められる支援や必要な支援も大変様々でありまして、きめ細やかな支援が求められているところでございます。令和五年度予算においても二・六億円が計上されております。そ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　三月三十一日に不登校対策のプランを公表したところでございますけれども、その中におきまして、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県・政令指定都市に、そして、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型を含め全国三百校の設置を目指すというふうにしておるところでございます。 　文部科学省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っておりますが、令和五年度より、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援を開始するとともに、生徒指導等のための加配定数の優先配置の措置を行い、これらを活用しながら、各教育委員会等における設置を支援しているところでございます。 　引き続き、多様な学びの場が確保されるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○西岡委員　全都道府県における設置に向けて取り組んでいただいているということでございますけれども、やはり、どこに住んでいてもしっかりとそういう体制が整備されることは重要でございますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　不登校児童生徒の中では、教育支援センターですとかフリースクールなど、学校内外の相談や指導を受けた、そういう数字というかデータで、六三・七％の不登校児童生徒がそういうところで相談、指導を受けたというデータがございますけれども、逆に言いますと、残りの児童生徒は支援に結びついていないということも言えるというふうに思います。 　不登校支援につきましては、学校や家庭、そして地域社会、関係機関が一体となって取り組むことが大変重要でありますし、相談体制の強化が大変必要です。 　その中で、民間団体との連携というものが極めて重要であると認識をいたしておりますけれども、

○藤原政府参考人　不登校児童生徒への支援に当たって、ＮＰＯ法人等民間団体との連携は大変重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、学校や教育委員会と民間団体等との連携が適切になされるよう、教育委員会等と民間団体等の連絡協議会の設置や、民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施などの支援を行っているところでございます。 　また、ＮＰＯ法人等民間団体が校内の別室を活用した支援を行う事例についても承知をしておりまして、文部科学省といたしましても、校内の別室を活用した様々な事例について収集し、横展開を図っていきたいと考えております。 　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団体等とも連携しながら推進してまいりたいと存じます。

○西岡委員　引き続きの強力な支援体制をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は、学校給食の無償化について聞きたいと思います。 　三十一日、政府により、少子化対策のたたき台が発表されました。そこに、学校給食無償化へ課題を整理することが盛り込まれたことから、やっと給食費の無償化が実現するのかと、全国で期待が高まるのは当然のことであります。 　ところが、この間の当委員会での質疑を聞いておりましたら、永岡文部科学大臣は、一、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、今後の課題を整理する必要がある、二、中学校でも完全給食の実施率が自治体ごとに大きなばらつきがあり、児童生徒数比で六割を切るような県もあり、性急に進めれば現場の混乱や自治体の不公平感を招きかねない、三、小倉大臣が取りまとめたたたき台については、今後、総理の下に設置される新たな会議で更に議論を深めたいとの答弁を繰り返すばかりであります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校給食の無償化につきましては、一部の自治体ですとか学校で、学校給食自体が実施されていない状況もあります。そういうことから、それらの実態を把握をした上で課題を整理をする必要がある、そう考えているところでございます。