文部科学委員会

○西岡委員　実態調査、今調査をしていらっしゃるというところだというふうにお聞きをいたしましたけれども、先ほど申されました、やはり義務教育のところでしっかり一人一台端末で学んだということの学びを止めることなく、しっかり整備をしていただくということは大変重要だと思っておりますので、引き続き御努力いただくようにお願いをしたいと思います。 　また、今後の財源措置につきましては、どのような形で今この整備を進められているのか、今後も進められていくのかという財源措置のところをちょっとお聞きをしたいと思います。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　財源措置ということでございますが、高校も含めた端末整備に係る経費については、従前から地方財政措置が講じられてきたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきましても高校の端末整備に活用が可能であるということを通知をし、自治体における活用が進んできたところでございます。 　また、先ほど申し上げました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づく地方財政措置については、高校の端末整備も含めて、令和六年度までこれを延長したところでございます。 　令和七年度からの新たなＩＣＴ環境整備計画の策定に向けて、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

○西岡委員　財源も含めまして、令和四年度は地方創生臨時交付金を活用して整備が進められたというふうに聞いておりますので、今後もしっかり、この財政措置のところも見通して取り組むことができる体制でお願いをしたいと思います。 　それでは、私立学校の整備状況についてお尋ねをさせていただきます。 　公立学校に比べまして、やはり整備は十分と言えない状況でございまして、学校現場の実態を踏まえた上で、実質一人一台端末化の実現へ向けて支援を強化していただいて、また、私立学校につきましても、端末の保守、更新のところの負担の在り方というものがどういうふうになっていくのかということの大変不安もあるというふうに聞いておりますので、その辺りも含めて、また永岡文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○永岡国務大臣　私立学校におきましても、ＩＣＴ端末の整備を推進することは大変重要でございます。 　御承知のとおり、私立学校というのは、それぞれ建学の精神に基づきまして多様な教育が行われておりまして、その教育内容ですとか、また教育方法などを踏まえて、各学校の判断によりまして、ＩＣＴ教育を含め、具体的な教育環境が整備されております。 　このような中で、文部科学省では、私立学校のＩＣＴ端末の整備を推進するために、各年度の当初予算や補正予算などで必要な予算を措置してきたところでございます。令和五年度の予算案におきましても、十四億円を計上しております。これに加えまして、私学助成におきまして、ＩＣＴ機器の保守管理委託等を含めまして、ＩＣＴ端末の効果的な活用の取組、これは、ＩＣＴ支援員の配置ですとか、セキュリティー対策、校務支援システムの導入等に対してでございますが、支援を行っております。 　引き

○西岡委員　ありがとうございます。 　しっかり、私立学校につきましても財政措置も講じていただいているということでございますけれども、やはり、公立に比べまして整備が十分と言えない面もあるというふうに思いますし、保護者の負担というものもかなり大きいものがございますので、私立学校も含めた整備の充実強化に是非努めていただきたいというふうに思います。 　もう時間がほぼありませんので、私からも、是非、教員の働き方改革、処遇改善につきましては、給特法の改正も含めて、これまでも議論があっておりますけれども、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まずは、統一協会問題であります。 　二月二十八日の宗教法人審議会で四回目の質問内容が了承され、三月一日に質問を教団側に送付いたしました。回答期限は三月十五日とされております。報道では、解散命令請求の可否判断は四月以降とされております。 　昨年十一月二十二日に第一回目の質問権の行使を行ってから、既に三回のやり取りがあり、三か月以上が経過しております。四月ということになれば五か月ですね。 　今回、更に四回目の質問を行ったのはなぜなのか、これは文部科学大臣にお答えいただきたい。

○永岡国務大臣　旧統一教会に対します四回目の報告徴収、質問権の行使につきましては、一つ、組織運営関係事項、二つ、教会管理運営関係事項、三つ、信徒会関係事項、四つ、予算、決算、財産関係事項、五つ目、献金関係事項の五つの項目につきまして報告を求めております。 　今回報告を求めている内容は、これまでに旧統一教会から提出されました資料等の精査を踏まえまして、更に具体的な分析を進めていく観点から整理をしたものとなっております。

○宮本（岳）委員　しかし、こうしている間にも、被害に苦しんでいる方々は多数おられます。新たな被害者も生まれかねないわけですね。既に、元信者の方々約五十人が、弁護団とともに、十六億円の献金返還を求めて集団交渉を始めました。 　これは合田次長に確認しますが、報告徴収や質問権の行使について、教団側から回答を待たなくとも解散命令を請求することを、宗教法人法のたてつけとしては妨げておりませんね。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　報告徴収、質問の手続の途中でございましても、解散命令を請求するに足る事実関係が明らかになった場合には、所轄庁は速やかに裁判所に対して解散命令請求ができるという仕組みになってございます。