文部科学委員会

○永岡国務大臣　子供政策の強化について検討を行っていました小倉大臣の下で取りまとめられましたたたき台の中で、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の観点から、学校給食費の無償化に向けて、給食の実施率ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということが盛り込まれたところでございますので、たたき台につきましては、総理の下に設置されたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、そうした議論を踏まえまして、文部科学省といたしましては、必要な対応、これは行ってまいりたい、そう思っております。

○宮本（岳）委員　だから不思議に思うんですね。三月九日時点では調査する必要がないとおっしゃったのに、今おっしゃった、小倉大臣の下で本格的な無償化策の課題の整理ということが始まったら、調査する必要があると今おっしゃっているから。 　つまり、これは、あれですか、そういうたたき台が決まるまでは本格的な無償化策を検討する気もなかった、こういうことでございましょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校給食の実施状況につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これまでも様々な形で状況を把握をしてきたわけでございます。 　そうした中で、今般、小倉大臣の下のたたき台の中で、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」ということが盛り込まれたところでありまして、こうした状況を踏まえて、今後更にそうした状況の把握をしていきたいと考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　そこまでおっしゃるんだったら、一つ初中局長に聞きたいんですが、平成二十九年調査というのはなぜやったんですか。

○藤原政府参考人　こちらにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、学校給食費の無償化を実施している自治体の数のほか、その目的や成果、課題などについて調査をしたという、これがそのときの調査の実施の状況でございます。

○宮本（岳）委員　いや、調査の内容は分かっていますよ、そういうことを調査したんでしょうが。 　いいですか、三月九日には、もうやる必要がない、こう述べたような調査を、そして、実は、二〇一七年以前にはやっていなかったんです、やったことはなかったんです。過去一回限りやったのがこの二〇一七年の調査なんですね、無償化ですよ、無償化調査。 　これはなぜやることになったのかということですけれども、私は、実はその理由については大体分かっております。二〇一七年四月四日、参議院厚生労働委員会で、与党議員の質問に答えて、ここにおられる、当時の義家副大臣がやると答弁されたからやったのではなかろうかと。うなずいておられますから、そうなんでしょうね。そういうことでやった。 　だから、もちろん、必要があるから、やってくれ、今すぐにもやれと言ったんですが、それは必要ないというふうに、この前、三月九日には突っぱねられ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　無償化の状況ということでございますけれども、これにつきましては、これまでも随時、その必要性に応じて、その実施の状況などを調査をしてきたところでございます。 　学校給食費の無償化に向けた実態の把握につきましては、今後、児童生徒間の公平性の観点といったことも含めまして、学校給食を実施していない自治体、学校について、どのような理由や事情があるのか、また、学校給食を実施している自治体、学校についても、配食数の上限等の提供側の事情や、食物アレルギー等により学校給食の提供を受けていない児童生徒がどれぐらい存在するのか、また、完全給食や補食給食、ミルク給食等の実施内容により学校給食費にどれぐらいの差異があるのかといった詳細な実態について把握することが必要であると考えております。 　また、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護

○宮本（岳）委員　そんなことは日常的につかんでおかなきゃならないことですよね。アレルギー食みたいなことを今おっしゃいましたけれども、今、子供に合わせたアレルギー給食ということを子供に合わせてやっている自治体もあります。 　それから、私のところの子供はアレルギー食しか食べられないから、無償化をされたら不公平だからやめてくれというような声を私はついぞ聞いたことがないですし、既に無償化をやっている自治体はあるわけですけれども、そこで不公平だという声が上がっているということは私は聞いたことがない、ないと思いますよ、みんな喜んでいると思うんですね。やはり、給食の無償化はできるだけ先延ばししたい、こういうことだと言わざるを得ないです。 　資料一を見ていただきたい。かつての文部省は大変立派でした。先ほど森山先生も触れられましたけれども、昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会における日本共産党の岩間

○永岡国務大臣　今の昭和二十六年の参議院の文教委員会におけます政府委員の答弁につきまして、これは承知はしております。 　現在、教科書の無償化につきましては、日本国憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、義務教育諸学校の教科用の図書の無償措置に関する法律等の関係法律に基づきまして実施をされているところでございます。 　他方で、学校給食費につきましては、昭和二十九年に制定されました学校給食法におきまして、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨の下に、保護者の負担とするとされております。 　現在は、この立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担の軽減策等の実態、これを把握した上で、課題を整理する必要があると考えております。

○宮本（岳）委員　二言目には学校給食法の立法趣旨と言うんですけれども、学校給食法十一条の経費の負担の規定は、学校給食の保護者の負担を補助することを禁止するような趣旨ではありません。 　資料二を見ていただきたい。その昭和二十九年の学校給食法が施行されるに当たって文部省が発出した文部事務次官通達です。資料二の二の下線部には、「たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」と明確に述べております。 　先ほどの二〇一七年調査でも、小中とも給食費無償化が七十六自治体、全部で八十二自治体が既に学校給食を無償化しております。 　初等中等教育局長、この八十二自治体は学校給食法第十一条に反している、そういうことになるんですか。