文部科学委員会

○牧委員　本当に適切に対応してください。よろしくお願いします。 　特に、今、四月、入学シーズンです。私も毎日、靖国神社のところを通る、武道館の前を通るんですけれども、連日、入れ替わり立ち替わり、いろいろな大学の入学式をやっております。 　地方から東京に出てきて、東京に限らず、地方から都会に出てくる学生さんというのが大変多いわけですけれども、特にこの時期、いろいろなカルト教団に誘われて、東京での独り暮らし、寂しいところへつけ込まれるのか、いろいろあるんだと思いますけれども、特に、いろいろな人の声を聞くと、きっかけがそういうきっかけという人は多いんですね。 　それについて、特に今回、統一教会の問題でいろいろなことがクローズアップされる中で、特に今の時期、そういう取組というのを私はされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　宗教団体などが、その正体を隠して、勉強会ですとか、サークルやボランティア活動などを装って学生を勧誘している事例があるということは承知をしております。学生がそのような活動に対応する知識を身につけることというのは大変重要だと考えております。 　そのために、文部科学省では、こうした事例などを踏まえまして、国公私立などの大学に対しまして、令和五年三月の三十日に、この日付で通知を発出いたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実ですとか、教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけるリスクなどに係る情報が学生一人一人に行き渡るような手段を確保するなど、より効果的な情報発信に努めることですとか、また、学生から相談しやすい体制の構築や、専門家や関係機関などとの連携などによりまして、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じ

○牧委員　しっかり取り組んでいただければというふうに思います。 　著作権法改正について質問させていただきます。 　まず、著作権法に関しては、いろいろ時代の流れにきちっとついていかなきゃいけないわけで、それに対する対応ということで、しばしばこの改正が行われるわけですけれども、ちょっと今回、振り返って、二〇二〇年の改正で、違法ダウンロードの規制対象を、映像と音楽から、漫画や論文など著作物全般に拡大をしました。悪質なケースには、二年以下の懲役か二百万円以下の罰金又はその両方、そしてまた、リーチサイト運営者だとか、あるいはリーチアプリ提供者には、五年以下の懲役か五百万円以下の罰金又はその両方という法改正が行われたわけですけれども、今回の改正に至るまでのこの間の摘発例、数ですとか実例、どんなものがあったのか、教えていただければと思います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年の検察統計年報によりますと、令和三年に検察庁で新規に受理された著作権法違反の人数は百八十七名となってございます。このうち、令和二年著作権法改正による摘発件数についてでございますけれども、こうした内訳までは公表されておりません。 　しかしながら、令和二年著作権法改正による摘発事例といたしまして、過去に報道されている事例といたしましては、令和二年十一月に、海賊版アダルトビデオのサイトへ誘導するリーチサイトを運営した男性二名が検挙された事例、令和四年二月に、海賊版映画のサイトへ誘導するリーチサイトを運営した男性一名が検挙された事例等があると承知してございます。

○牧委員　今の御説明でいうと、リーチサイトの開設者が処罰されたというお話ですけれども、ダウンロードした利用者のそういう摘発例というのはあるんでしょうか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　それにつきましては把握してございません。

○牧委員　ちょっと私も、最初から把握していないというのは当然だと思います。 　リーチサイトを開設したりリーチアプリを提供する人間と、ダウンロードして利用する人間とでは、かなりその罪の重さというか、違うと思いますし、ダウンロードするだけであれば、ひょっとすると罪の意識そのものすらない人が多いと思うんですよね。この辺のバランスというのをもうちょっと一回判断をした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　海賊版サイトなどに違法にアップロードされた著作物をダウンロードする行為につきましては、違法にアップロードされた著作物であることを知りながらダウンロードする行為を刑事罰の構成要件としていることから、違法アップロードの認識がないままダウンロードした場合は刑事罰の対象とはなりません。 　また、民事においても、私的使用のために複製する場合は、違法にアップロードされた著作物であるとの認識がないままダウンロードしたとしても著作権侵害とはなりませんので、このため、損害賠償等の責任を負うことにはなりません。 　これは、インターネット上のコンテンツは、適法にアップロードされたものなのか、違法にアップロードされたものなのかの判別が困難な場合も多いことから、違法にアップロードされているという客観的事実のみをもってダウンロード行為を著作権侵害としてしまいますと、国民

○牧委員　私が言いたかったのは、この違法性を認識していたか、していなかったかということをどうやって立証するのかと、立証不可能ですよね、これは。 　だから、もうちょっと何か法律のたてつけを考えた方が私はいいんじゃないかと思いますし、かつて、ＪＡＳＲＡＣなんかは、余り違法性を認識していなかったいろいろな、カラオケスナックだとか、ああいうところを次から次へと摘発をして、裁判を起こして、かなり高額な請求をして、私のところにも相談があったこともあるんですね、こんな請求がいきなり来たと言ってね。それは認識していなかったからなわけですよね。だけれども、それはあくまでも権利侵害だからきちっとお金を払いなさいと言われて、そういう著作権Ｇメンみたいな人が夜の盛り場を歩いて摘発をしてやったと。 　これは、もう一罰百戒というか、これはちゃんとお金を払わないと怖いぞということで、いろいろな権利の意識というか、人

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　著作権等の侵害に対する損害賠償は、実際に生じた損害を填補することを原則とする民法の不法行為制度の枠内でなされるものでございまして、著作権法におきましても、著作権者等に実際に生じた損害の額を超えた損害賠償を認める規定は設けられておりません。 　したがいまして、賠償額に多寡はございましても、法令上は全て実損の範囲内ということでございまして、かつ裁判所が認める範囲内の額の賠償が命じられるという形となっております。