文部科学委員会

○牧委員　一日も早くきちっとした見解を出していただきたいというふうに思います。身体運動を伴うか伴わないかというと、例えば射撃なんか、別に、ほとんど身体運動を伴わない、ｅスポーツと余り変わらないような気もいたします。きちっと見解を出していただきたいと思います。 　とにかく、自治体もスポーツ振興というような予算措置が取れないということなんですけれども、関係者の話だと、障害の有無とか年齢にかかわらずできる効果というのがある、引きこもりがちが、うそのように、同じ趣味を持った仲間に囲まれてコミュニケーションを楽しんだ、こういう積極的な意見も出ておりますので、是非前向きに検討していただきますようにお願いをしたいと思います。 　せっかくスポーツ庁にも来ていただいたので、もう一つだけちょっと質問させていただきますけれども、二〇二六年秋に私どもの地元でアジア競技大会が開催をされる予定です。 　せんだっ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　二〇二六年に愛知、名古屋で第二十回アジア競技大会及び第五回アジアパラ競技大会が開催されますことは、スポーツ振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものと考えているところでございます。 　両大会につきましては、大会運営の責任主体である組織委員会に対しまして政府として協力する旨の閣議了解を行っており、これまでも、必要に応じて、大会の円滑な準備に資するよう助言、協力を行っております。 　このほか、スポーツ庁とＪＯＣが中心となり設置した、大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関するプロジェクトチームにもオブザーバーとして参画いただくなど、緊密に連携をしてきたところでございます。 　スポーツ庁といたしましては、引き続き、組織委員会を始め関係者と連携しつつ、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりたい

○牧委員　確かにおっしゃるように、ガバナンスは大切なんですけれども、逆に、萎縮をし過ぎてスポンサーが集まっていないという事実も一方であります。まだ時間はありますので、きちっと国として支援していただけますように、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは次に、これはまだちょっと著作権に入る前なんですけれども、せっかく文化庁に来ていただいておりますので、ちょっと文化庁の京都移転についてお伺いをしたいというふうに思います。 　三月二十七日に七十名での業務がスタートして、五月、連休明けて十五日から約七割、三百九十人が本格稼働するというふうに聞いております。全九課のうち、五課が移って四課が東京に残るということでございますけれども、その五課が移ることによるメリットとデメリット、何のために京都に移るのか、私にはまだちょっとよく理解できておりませんので、メリット、デメリットをお聞かせ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この度の文化庁移転は、文化庁が京都へ全面的に移転するというものでございまして、その移転に当たりましては、政府が掲げた平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針等に基づき、外交関係や国会対応の業務、関係省庁との調整等の政策の企画立案業務を担う組織は東京に置くこととし、それ以外は京都に移転するとされたものでございまして、委員御指摘のとおり、この結果、京都に置かれることとなった課は五課となったわけでございます。 　ただ、これは、京都と東京の二つに組織を割ったというものではございませんで、二つの場所は離れてはおりますけれども、東京オフィスの組織も含めまして、文化庁一体となってこれから運営されていくべきものと考えているところでございます。 　そうした上ででございますけれども、文化庁が京都に移転するメリットにつきましては、単に東京一極集中の是正にとどまら

○牧委員　どうしても東京に残らなきゃならない部局が存在するという理由はよく分かりましたけれども、逆に、その残りがどうしても京都に移らなきゃいけないという理由については、ちょっといまだよく私は理解できませんし、その必然性が理解できないということでございますので、これから実績で示していただければというふうに思います。 　宗務課については、本来京都に移転する話だったと思うんですが、それが、当面の間、東京で業務を続けると。それはよく分かります。旧統一教会問題への対応ということだと思うんですけれども、問題収束まで東京で業務を続けるという御説明をいただきましたが、この問題収束というのは一体何を指して言っているんでしょうか。

○永岡国務大臣　先月開催されました文化庁移転協議会では、これまでの政府決定等に基づきまして、予定どおり文化庁の京都移転を進めることとする一方、旧統一教会問題などに関する職員につきましては、移転終了後、当該課題に支障なく対応できるよう、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京で勤務を行うことと確認をしたところでございます。 　また、現在、これらの職員は、旧統一教会に対しまして報告徴収、質問権を行使するなど、課題の解決に向けた業務に取り組んでいる最中でございますが、そうした問題が解決したと広く一般に認識をされて、そして、宗務行政の組織が旧統一教会の問題が生じる前の状態になるときが想定されます。 　いずれにいたしましても、現在取り組んでいる旧統一教会などをめぐります課題の解決に向けて、引き続きまして、的確に、しっかりと対応してまいります。

○牧委員　課題の解決が広く国民にとってそのように認められるということは、つまりは、統一教会の解散命令請求をするという理解でよろしいでしょうか。

○永岡国務大臣　これは想定になりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、旧統一教会の問題が、これは移転前の、移転の問題ではないですね、移転後ですね、しっかりと、世間の方々が落ち着いたねと思うまでということで、是非そのことは、お話し申し上げるわけにはまいりませんので、報告徴収、質問権を執行している最中でございますので、御理解をいただければと思っております。

○牧委員　今のお答えでは、とても国民の納得は得られないというふうに思います。 　五回にわたるその質問権の行使なんですけれども、あるジャーナリズムの指摘によれば、この現在の質問事項というのが、請求の際の国側の論拠に関連する内容だと。つまりは、相手に手のうちをさらしているようなもので、請求手続が行われた後に教団側に反論する余地を与えかねない、こういう指摘もあるんですね。 　政府は、昨年秋に、民法上の不法行為も解散請求要件となるという立場を閣議決定をしております。ということは、つまりは、これまでの裁判の事例もあって、質問権行使なんということをやらずに、今すぐにでも解散命令請求ができると思うんですね。なのにやらないということは、やはり国民の理解は私は得られないというふうに思います。 　時間の関係で、これは別に反論はいいです。これじゃ国民の理解は得られないということだけははっきり申し上げさせて

○永岡国務大臣　旧統一教会をめぐります問題が社会的に大きく取り上げられております中で、政府を挙げまして、関係府省庁とも課題解決に向けて取り組んでいるところでございますので、役所と、東京にいる文化庁の中では本当に緊密な連携が必要であるために、宗務課につきましては、現在、東京で業務を行うこととしておりますが、業務に一定の区切りがつけば、これは京都に勤務をすることとなります。 　また、宗務課に限りません。移転後に業務が京都以外で発生した場合は、やはり、その個別の事情ですとか必要性を踏まえまして当該地域へ出張するか否かの判断を行いまして、課題を適切に処理していくことが求められます。京都移転前でも、大地震等の災害が発生し、被害が甚大である場合には、長期間、職員を現地派遣していたところもございます。 　いずれにいたしましても、文化庁の職務をしっかりと果たせるように、今後とも適切かつ機動的に対応して