文部科学委員会

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　この事業や今回の裁定制度の狙いは、権利者自身による著作物の適正な管理を促進することにあると思っております。この事業が権利者、利用者という当事者間のライセンス交渉を安易にしまして、社会全体において著作物等の利用円滑化と適正な対価還元が実現されることを期待したいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に入らせていただきますが、本改正案の新たな裁定制度の創設をきっかけに、権利者が自ら許諾することによる著作物の円滑な利用が促進されることが重要でございます。そのためには、ふだん著作権を意識せずに創作活動を行っているクリエーターに対して、自分のコンテンツをどのように使ってほしいのかを示していくことの重要性も含めて、本改正案の内容を丁寧に啓発していくことが必要であると考えております。 　その際、個人クリエーターが日常的に活用

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案では、新たな裁定制度の実施を通じて、著作権者に、著作物の利用に係る意思を示すことの重要性を認識いただき、著作物の適切な管理を促す効果もあると考えております。 　この点を踏まえますと、新たな裁定制度の施行に当たっては、ネットクリエーターを含めた著作権者に制度の仕組みを正しく理解いただくことが必要と考えておりまして、丁寧な説明、周知に必要な期間を十分に確保するため、新たな裁定制度の施行日は、公布の日から三年以内の政令で定める日としております。 　委員御指摘のとおり、周知に当たりましては、クリエーターが日常的に利用しているプラットフォームを活用することが効果的であると考えておりまして、本法律案が成立した際には、ネットクリエーター等に確実に制度の理解が浸透しますよう、分かりやすく制度を説明した資料やＳＮＳなどを活用して、周知の工夫をしてまいり

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　私たちは、著作物等に日常的に身近に触れているんですけれども、著作権の重要性だったり、またそのルールに対する理解がまだまだ十分ではないと思っております。文化庁におきましては、是非積極的に、クリエーターや、特に利用者に周知をしっかりと進めていただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　では、大臣にちょっと質問させていただきたいと思いますが、デジタル技術の進化は、個人の多様な創作活動を可能といたしまして、新たなコンテンツ創造の機会を拡大しておりますが、それと同時に、著作権侵害を助長しております。 　海賊版の被害は、コロナ禍における巣ごもり需要と相まって、極めて深刻な状況であり、日本が誇る漫画やアニメ、また音楽、ソフトウェアなど、様々な分野に広がっております。しかも、その被害は、オンライン環境の進化によって、国境がなくなって

○永岡国務大臣　やはり、インターネット上の海賊版サイトによる被害というのは依然として後を絶たないというのが現実でございます。継続してしっかりと対応していくことが必要であると考えております。 　文部科学省は、これまでに、侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備や、また、海外の著作権制度の整備支援ですとか、国民への普及啓発などの取組を行っております。また、クリエーターを含めた著作権者の権利行使を支援するために、昨年六月に、著作権侵害対策の情報をまとめましたポータルサイトを公開するとともに、八月には、弁護士によります無料の相談窓口を開設をいたしました。 　文部科学省といたしましても、引き続きまして、相談窓口などを通じた情報収集と発信を行いまして、権利者による権利行使の支援を強化するとともに、諸外国や関係省庁、関係団体と連携しながら、より実効性のある取組を進めてまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非、国民の皆様とともに、海賊版を許さないという、そういった気持ちを醸成していくことが重要であると思いますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　改めて、今回の法改正が文化芸術の発展、振興につながることを強く期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　大変にありがとうございました。

○宮内委員長　次に、牧義夫君。

○牧委員　おはようございます。 　質問通告のとおりに入る前に、ちょっと一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　先週の私の質問でも、学校給食について触れさせていただきました。給食の無償化について、我が党は維新さんと一緒に法案を提出させていただいております。また、自民党も三月の終わり頃に政府に提言をされて、政府としても、これは少子化対策のたたき台の一つとして給食無償化というのを盛り込んだわけですよね。 　珍しく与野党同じような方向性で考え方を持っているなということで、大変うれしく思うんですけれども、だからこそ、きちっと国民の負託に応えるためには、これは多分、恐らく全部、全会一致で決まるような話ではないかと思うんですね。やはり、政府がきちっとこのたたき台に盛り込んだということは、どういう工程で、どんなふうにこの財源を見出してやっていくんだと。 　先週の私の質問でも、まだ公

○永岡国務大臣　給食費の無償化につきましては、やはり、御党を始め、議員立法でという動きもあります。 　しかしながら、こども未来戦略会議におきまして、これは官邸で開かれておりまして、総理が中心となりまして議論をするというところではございますけれども、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的子供予算の倍増に向けた大枠を提示することにしておりますが、その中に給食費の無償化についての議論を整理するようにということが入っておりますので、そこでしっかりと議論をさせていただければと思っております。

○牧委員　それは分かるんですけれども、私が言いたいのは、せっかくこれは与野党全会一致で決まるような話、一つ一つ早いものからしっかり取り組んでいくべきだというふうに思いますし、一日も早く法案の審議に入っていただくことを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質問通告に従って質問させていただきますけれども、まず、著作権とちょっと関係ないんですが、ｅスポーツについて。 　私どもの地元の名古屋市でも、市議会でちょっと、ｅスポーツがスポーツなのか、あるいはスポーツじゃないのかという見解の違いがあって、市の当局の幹部からはこれはスポーツじゃないという話があって、普及を目指す関係者からは理解を求める声が上がっているということです。 　これは、ずっと追っていくと、いろいろ経産省さんの考え方もあるでしょうし、いろいろあると思うんですけれども、例えば、二〇〇六年に、ＯＣＡ、アジア・オ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないかとの指摘がある一方で、御指摘のとおり、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されていることは承知しており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしております。 　例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおきましては、二〇二一年三月の総会で採択をされましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには、身体運動を伴うものと身体運動を伴わないもの、この二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしているところでございます。