森晃憲

○森政府参考人　お答えいたします。 　スーパーコンピューターの「京」及び「富岳」の開発に係る国費総額といたしまして、いずれも、合計約千百億円を文部科学省にて措置して開発をしたものでございます。 　また、その利用、成果につきましては、「京」や「富岳」では、防災・減災、健康、医療、エネルギー、物づくりなど、多様な分野で多くの方に活用いただいておりまして、例えば線状降水帯の予測技術の高度化研究、あるいは、巨大地震に係る長周期地震動による被害予測及び影響評価といった利用がなされているところでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　この事業の説明書においては、任期を七年、ポストにより、評価により十年までというのは、卓越研究員の仕組みとして、そういうことで報告をしてございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　御質問の研究者に関しまして、理化学研究所が平成三十年度から令和四年度の五年間に卓越研究員事業の研究環境整備費として受け取った金額は、合計一千万円になります。

○政府参考人（森晃憲君）　チャットＧＰＴのような基盤モデルをベースとした新たな生成系ＡＩのサービスが創出される一方で、誤った情報を回答するなど信頼性にはまだ課題があると承知をいたしております。 　文部科学省においては、これまでもＡＩの信頼性を高めるために、理研ＡＩＰセンターにおいて深層学習の原理解明などに取り組んできたところでございます。こうしたＡＩの信頼性向上に向けた研究は、基盤モデルの開発、利用においても重要な要素でございまして、関係省庁とも連携しながら、本センターとの取組を加速してまいりたいと考えております。

○政府参考人（森晃憲君）　国産量子コンピューターにつきましては、今年四月に政府として策定いたしました量子未来産業創出戦略において、今後、世界に伍していくためにも、技術開発、事業化を強化、加速することとしております。 　先生御指摘のように、今年の三月に公開いたしました初号機の運用結果、これも踏まえながら、次世代機の開発を加速するとともに、更なる精度向上、大規模化に向けた革新技術獲得のための研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界との連携の下、量子コンピューターの実用化に向けた技術開発や、これに伴う優れた若手人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（森晃憲君）　量子コンピューターの利活用、実用化、産業化を進めるには、量子コンピューターの実機の利用環境を整備をいたしまして、産業界を含め幅広くその利用を進めることが重要となってございます。 　このため、関係府省、産業界とも連携をいたしまして、多様なユーザーが量子コンピューターを利用できる環境の整備、それから企業が利活用するための技術支援や教育プログラムの実施、さらにはスーパーコンピューターと組み合わせた最先端の計算基盤の構築、提供などに取り組んでまいりたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした取組によりまして量子コンピューターの利活用を促進をいたしまして、その実用化、産業化を進めてまいりたいと考えております。

○森（晃）政府参考人　京都大学では、令和四年の四月に霊長類研究所を改編いたしまして、フィールド研究等の分野を学内関係部局に統合するとともに、脳科学研究を主とする実験的研究を行う新組織といたしましてヒト行動進化研究センターを設置し、霊長類学を大学全体で推進する体制を構築していると認識してございます。 　文部科学省といたしましては、京都大学が培ってきたチンパンジー研究を始めとする霊長類学研究分野におきますこれまでの実績や、大学の要望を踏まえて、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。 　理化学研究所におきましては、花粉症等のアレルギー疾患の基礎研究のほか、臨床応用として杉花粉症ワクチンの開発を実施をしておりました。このワクチン開発に関しましては、民間企業と共同研究を行ってきたものの、大量生成法の確立に至らなかったなど既存薬に対する優位性を見出すことができなかったため、企業側の判断により開発は中止となりました。 　現在、理化学研究所では、アレルギー性鼻炎の遺伝的特徴を明らかにするための基礎研究を実施をしておりまして、引き続き関係省庁とも連携しながら、将来的に最適な治療法の開発につながるような基礎研究を推進してまいりたいと考えております。

○森政府参考人　本年四月に設立されます福島国際研究教育機構は、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め、東北の創造的復興の中核拠点となるものと認識をしております。 　文部科学省といたしましては、関係機関との連携の下、放射線科学、創薬医療分野において、オール・ジャパンの研究推進体制を構築をいたしまして、放射線科学に関する基礎基盤研究や、ＲＩ、放射性同位元素の先端的な医療利用や創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野におきまして、放射性物質の環境動態の解明や取組の発信などを実施する予定でございます。 　今後、所管するこれらの分野の研究開発等が同機構においてしっかりと実施されますよう、復興庁と緊密に連携して取り組んでまいります。

○森政府参考人　大学ファンドの運用実績につきましては、昨年十一月の財政等審議会の財投分科会において、科学技術振興機構が説明した数字が公表されたものが最新でございまして、その数字では、令和四年度の四月から九月末における収益率がマイナス三・六七％となってございます。