本会議

ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、国の資本参加の申請期限を廃止し、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、大規模な災害等の事態における資本参加の特例の創設、共同で利用する情報処理システムの設計又は開発を実施する金融機関等に対して国が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、地域金融機関の現状に対する政府の認識と今般の改正の意義、システム共同化の支援に係る資金交付制度を創設する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　な

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について具体的な額を政令で定めること、また、その際に、徴収する手数料の総額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めること、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の手数料を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすること、有効期間五年の一般旅券の発給対象を十八歳未満のみとすること、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めること等について規定するものであります。 　委員会におきましては、一般旅券の手数料見直しの背景、海外在留邦人の安全、安心の確保、未交付失効旅券に係る追加徴収制度の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

日程第五　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕