本会議

中道改革連合の中川宏昌です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、全て高市総理に質問いたします。（拍手） 　今日、四月十四日は、最大震度七を二度観測した熊本地震の発生からちょうど十年という大きな節目を迎えます。 　改めて、この震災により犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私たちは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、能登半島地震など、これまであまたの災害で失われた貴い命と、今なお仮設住宅等で困難に直面されている方々の思いを決して忘れてはなりません。 　我が国は、近年の気候変動の影響により、自然災害は頻発、激甚化し、全国各地で、豪雨、台風や、地震、豪雪、噴火などの災害による深刻な被害に見舞われています。中央防災会議の発表に

中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。 　各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。 　防災情報の一元化などについてお尋ねがございました。 　発災時には、官民の関係機関が被災地の被害情報や対応状況を共有し、相互に連携して災害対応に当たることが重要です。 　防災庁は、大規模災害時には、直ちに政府の災害対策本部の運営等を担い、対策本部長の指示

黒田征樹君。 　　　　〔黒田征樹君登壇〕

日本維新の会の黒田征樹です。 　会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお復興の途上にある被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　日本は世界有数の災害大国です。しかし同時に、世界最高水準の防災技術と経験が蓄積された国でもあります。その底力を生かす司令塔がこれまでなかった、そのことを問い直し、ようやく形にしようとしているのが本法案でございます。 　日本維新の会は、この法案に込められた問題意識を支持いたします。縦割り行政を超えた司令塔機能、専門人材の育成、平時からの備え、これらは維新がかねてより訴えてきた方向性そのものであり、今こそ実現するチャンスです。 　さらに、維新は、東京一極集中というこの国最大の

黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。 　こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。 　防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。 　防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されること

佐々木真琴さん。 　　　　〔佐々木真琴君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案について質問いたします。（拍手） 　中学二年生のとき、岩手県宮古市で東日本大震災を経験しました。中学校の坂の下まで津波が押し寄せ、通学路は見る影もなく、祖父母の家も流されました。母と連絡がつかない数日間、避難所での生活、車のエンジンをつけてはニュースを見てまた切って、弟と二人で毛布をかけて夜を明かした日々を思い出します。決して私一人だけの力でなく、学校の先生、地域の皆様、市や県、国、世界中の様々な皆様のおかげで生かされた命であると強く感じております。 　過去の震災で得られた教訓がこの国の防災をどこまで変えてきたのか、次の災害に本当に生かされているのか、今、改めて問われています。我が国はこれまで災害大国であると言われ続けてきました。そして、今、私たちは、そこから防災立国へと転換をしていく

佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。 　防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。 　これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。 　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 　さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　また、防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震

川裕一郎君。 　　　　〔川裕一郎君登壇〕

参政党の川裕一郎です。 　会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。（拍手） 　私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。 　まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。 　災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年まで、石川県議会議員として、複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ、地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。 　防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しよう