本会議

宮崎勝議員にお答えをさせていただきます。 　海上自衛隊の固定翼哨戒機、Ｐ１の可動状況の、可動状況改善の見通し及び防衛予算の適切な執行についてお尋ねがありました。 　Ｐ１の開発においては、当時の持てる知見と技術力を最大限に生かして設計、開発いたしましたが、運用段階において、開発段階では予見することができなかった不具合によって一定の非可動が生じています。そういった状況も踏まえまして、防衛力を抜本的に強化するための取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うなど、Ｐ１の可動状況の改善に努めているところであります。 　責任の所在についてもお尋ねがありましたが、防衛省としては、引き続き、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めていくとともに、防衛力の強化に当たって国民の御理解が得られるように、可能な限り丁寧な説明や情報発信に努めてまいりたいと思います。（拍手）

宮崎勝議員の御質問にお答えをいたします。 　ドクターヘリ事業についてのお尋ねがございました。 　ドクターヘリは、地域の救急医療体制にとって大変重要であるため、これまでも運航に必要な燃料費や人件費、機体更新等の経費に対し財政支援を行ってきたところであります。 　今般、整備士の不足等による一部地域での計画運休を受け、御党からの申入れや関係者からの御要望も踏まえ、今般の補正予算案に緊急的な措置として、機体の整備に加え整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含め、安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところであります。 　ドクターヘリ事業に対する支援は、基本的に年度ごとの運用に対する支援でありますから、基金等ではなくて、毎年度の予算の中で必要な措置を講ずることとしております。 　本補正予算につきましても、速やかに支援を届けるとともに、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携を

青島健太君。 　　　〔青島健太君登壇、拍手〕

日本維新の会、青島健太です。 　会派を代表して、令和七年度補正予算について質問いたします。 　高市総理が尊敬するイギリスのサッチャー元首相。強い意思で行政改革と規制改革を断行し、その政治姿勢はサッチャリズムと呼ばれました。 　今回高市総理が打ち出した補正予算にも、前例に縛られない改革と強い意思を感じます。しかし、高市政権はまだ始まったばかり。責任ある積極財政、その真価が問われるのは、いよいよこれからです。 　日本維新の会は、限りある歳入を最大限生かすために、必要な改革を進め、無駄な歳出を抑え、常に財政の健全化を訴えてきました。連立を組ませていただいている今も、その姿勢が変わることはありません。たとえ痛みを伴うことでも将来のために勇気を持って決断する、その立場で質疑をさせていただきます。 　高市総理は、所信演説の冒頭でおっしゃいました。今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済

青島健太議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の考え方についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。 　今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。 　政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。 　今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、責任ある積極

青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。 　租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。 　その上で、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私が担当となっておりますので、その指揮の下で、議員御指摘の会計検査院や総務省行政評価局など、ほかの関連する全ての取組とも緊密な連携や活用を図り、かつ国民の皆様の御意見も広くお伺いしながら、しっかりと実効性のある

青島健太議員から、一問御質問をいただきました。 　電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。 　今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。 　昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。 　本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートしているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────

神谷宗幣君。 　　　〔神谷宗幣君登壇、拍手〕

参政党の神谷宗幣です。 　会派を代表して、補正予算について質問をいたします。 　まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、ＧＸ推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。 　今回、政府がどこに緊急性を見出し、なぜ当初予算ではなく補正に回したのか、その判断基準を明らかにしていただきたいと思います。これらを次々補正で積み増す手法は、当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないでしょうか。この点、総理の見解をお示しください。 　あわせて、補正の組み方そのものについて伺います。 　今回の補正には、来年度当初予算に計上すべき事業の前倒しが多く含まれています。この