本会議

窪田哲也君。 　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。 　経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 　以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。 　初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。 　同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化な

窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、現時点において供給確保計画の認定件数は百四十九件に達しております。 　議員御指摘のレアアースを含む重要鉱物については、これまで八件の供給確保計画を認定しており、具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や精錬事業、廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。 　加えて、永久磁石につきましても六件の計画を認定しており、その中では、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルする事業や省レアアース磁石の開発といったレアアース関係の取組も支援しております。 　次に、ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加え、中東以外から

梅村みずほ君。 　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕

参政党の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。 　十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。 　二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。 　必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。 　また、関税や規制とい

梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。 　安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題であると捉え、二〇二二年に経済安全保障推進法を制定しました。 　経済安全保障の推進については、本法の成立をもって完成するものではなく、そのときの状況に応じて必要な措置について不断に見直すことが重要であるとの認識に立ち、二〇二四年には本法を改正し、基幹インフラ制度に港湾分野を追加するとともに、重要経済安保情報保護活用法を制定し、経済安保、経済安全保障法制を拡充してまいりました。こうした法整備等を通じ、必要な施策を政府一体となって推進することで、我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保してきたところであります。 　今般においても、経済

梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。 　水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。 　なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。 　国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事業が適正かつ確実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕

梅村議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ＡＩとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。 　クロード・ミトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであります。 　この関係省庁会議において、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、関係省庁、関係機関の包括的な対策パッケージであるプロジェクト・ヤタ・シールドを取りまとめ、各国に先駆け公表しているところであります。 　本パッケージにおいては、例えば、委員御指摘のオープンソースによるものを含めたソフトウェアについて、高性能ＡＩを活用した脆弱性

梅村議員にお答えいたします。 　大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。 　大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。 　このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技術流出の防止も進められております。 　また、留学生については、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れることにより、我が国や我が国の大学の国際競争力の強化を図ることが大事です。そのため、量ありきではなく、在籍管理や安全保障貿易

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────