本会議

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　日本の主食である米については、需要は減るものだという前提の下、国の責任で供給を絞ることで需給のバランスを取り、米価を安定させようとしてきました。しかし、需給バランスや価格を議論するとき、本当に守るべきなのは、米の生産基盤であり、国民への安定供給です。 　そんな中、想定外に需要が増加し、供給が不足した。その結果起きたのが米不足です。米不足は、多くの国民に混乱を与え、今後も足りなくなるかもしれないという不安を抱かせました。 　食糧法改正に当たっては、今後は、いかに米の需要に応えていくのか、いかに米不足に対する不安を払拭するのかを明確に打ち出していく必要があります。だからこそ、今回の食糧法改正は、国は主食にどこまで責

かごしま彰宏議員の御質問にお答えいたします。 　主食の役割の認識とその生産基盤、安定供給の確保についてお尋ねがありました。 　主食とは、国民の日々の生活に欠かせない貴重な食べ物です。特に、我が国の主食である米については、食料安全保障の観点の、食料安全保障の確保の観点から、需給の安定を図ることが重要と考えています。そのためには、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要です。 　そのため、本改正案では、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり、政府として責任を持って米の生産基盤を維持し、安定供給を実現してまいります。 　次に、輸入米の動向についてのお尋ねがありました。 　民間貿易による

高橋光男君。 　　　〔高橋光男君登壇、拍手〕

公明党の高橋光男です。 　私は、会派を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　政治の使命は、国民の命と暮らしを守り抜くことです。命と暮らしに欠かせない食料を日々支えてくださっているのが、全国の農林水産業に従事される皆様です。冒頭、現場で汗を流すお一人お一人に心から敬意と感謝を申し上げます。 　しかし、その現場は限界に近づいています。基幹的農業従事者は、二〇〇〇年の約二百四十万人から二〇二五年には約百万人にまで減少。平均年齢はほぼ七十歳。荒廃農地も全国で約二十五万ヘクタールにも及びます。現場では、もうからない、子に継がせられないとの声を多く伺います。とりわけ米は長く低価格が続き、消費者には安くて当たり前という感覚が定着し、その間、生産者の負担に目が注がれることはまれでした。 　この状況を一変させたのが令和の米騒動です。政府自

高橋光男議員の御質問にお答えいたします。 　今回の補正予算や農林水産関係予算についてのお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置し、リスクの最小化の観点から万全の備えを取ったものです。 　農業生産資材等の価格高騰に対しては、令和八年度当初予算や令和七年度補正予算などを活用し、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するため、補填金を交付する制度を講じているほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところです。 　また、農林水産関係予算については、近年、厳しい財政事情の中にあっても必要な予算の確保を図っており、令和八年度当初予算は前年度比二百五十億円増となっています。さらに、令和七年度から五年間の農業構造転換集中

高橋議員から、補正予算や食料安全保障に関する予算についてお尋ねがありました。 　今般の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、必要に応じてタイムリーに対応できるようにするため、リスクの最小化の観点から中東情勢等対応予備費の創設などを行ったものであり、本予備費の目的に沿うものであれば活用も可能となっております。 　その上で、政府としては、本年三月から燃料油に係る緊急的激変緩和措置を行っているほか、電気・ガス料金についても、使用量が増加する七月から九月において支援を実施することとしており、こうした措置によっても、農林漁業者の方々の御負担も一定程度は軽減されるものと考えております。 　加えて、農林漁業者については、既に燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度のほか、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット貸付けにおける最大二％の金利引下げなどの支援策も講じてきていると承知してお

高橋光男議員にお答えいたします。 　退職自衛官の就農支援についてお尋ねがありました。 　防衛省では、令和七年六月に農林水産省や農林水産関連団体との間で申合せを締結し、全国の農業大学校における研修や退職予定自衛官に対する農業インターンシップを開催するなど、就農のための支援を行っており、令和元年度以降の七年間で約百三十名が農業へ再就職するなど、多くの自衛官がセカンドキャリアとして農業を志しているところです。 　また、民間においても、例えば農業自衛隊という団体は、現役自衛官や民間の方々が、日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と食を守るという農業の重要性の観点を結び付けるべく、実際に農業に取り組むなどの活動を行っています。私もこの団体と意見交換をさせていただきましたが、農業は自衛隊で培った能力を生かせる分野であると改めて実感しました。 　今後も、就農を希望する退職予定自衛官への一層の支援と

杉本純子君。 　　　〔杉本純子君登壇、拍手〕

参政党、杉本純子です。 　ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。また、質問については、全て鈴木農林水産大臣にお伺いいたします。 　令和の米騒動と呼ばれたお米の不足と価格高騰は、今もまだ終息したとは言えません。二〇二六年四月時点の米の相対取引価格は、前年と比較してプラス二三％、二年前と比較して二倍以上の価格であり、歴史的とも言える高値が続いております。 　一方、米の民間在庫は四月時点で玄米ベース二百四十九万トンであり、前年と比較して八十一万トン多い状況です。五月の米取引関係者の判断に関する調査結果によりますと、見通しとして米は余るため、米価も下がると判断され、米価の暴落が起こるのではといった報道もなされております。 　こうした米の価格と在庫状況の現状についてどう評価しているのか、またあわせて、政府

杉本純子議員の御質問にお答えいたします。 　米の価格と在庫状況に関する現状と改善についてのお尋ねがありました。 　米価の現状については、本年四月の相対取引価格は六十キログラム当たり三万三千四百四十七円ですが、米穀機構による調査によれば、需給動向は今後緩むとの見通しが示されています。米の価格は需給バランスなど民間取引の中で決まり、国としてその水準について評価することは適当ではないと考えております。 　また、米の民間在庫量については、本年四月末時点で二百四十九万トンと、平成二十一年以降二番目に高い在庫水準です。 　このような状況を踏まえ、農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援しており、その上で、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に情報提供を行い、多様な用途の米の作付けを促すことで需