本会議

日程第六、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。法務委員長井上英孝君。 　　　　――――――――――――― 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔井上英孝君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。 　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣小泉進次郎君。 　　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕

防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加すること

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。吉田宣弘君。 　　　　〔吉田宣弘君登壇〕

中道改革連合の吉田宣弘です。 　私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました防衛省設置法改正案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、本改正案を所管する防衛大臣及び防衛省も大いに注視していると推察される、ホルムズ湾の封鎖等イラン情勢の緊迫化が国民の生命や健康に深刻な影響を及ぼしかねないという観点から、医療用品の供給の確保について質問いたします。 　とりわけ、人工透析は透析患者が命をつなぐ大切な医療です。人工透析の結果、排液が発生します。この排液は適切に処理される必要があり、通常は医療廃棄物として管理されます。しかるに、人工透析の排液を回収する容器は、日本国内のシェア七割をタイ製のものが占めている、イラン情勢の緊迫化でタイへのナフサ供給が今月半ばで終了する可能性もあるとの状況をお聞きいたしました。結果、排液回収容器が日本に輸入できず、透析治療に支障が出る可能性が危

吉田宣弘議員にお答えいたします。 　三文書改定の背景となる安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。 　前回三文書を策定した二〇二二年と比べ、現在の安全保障環境は、国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、我が国周辺国等の更なる軍事力の増強や連携の強化があり、ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど、様々な変化が加速度的に生じています。 　こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書を今年中に改定することとしたものです。 　次に、防衛装備移転の意義についてお尋ねがありました。 　防衛装備移転は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるものであり、また、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、より力強い防衛産業の構築にもつながるもので

吉田議員から、ＮＰＴ運用検討会議についてお尋ねがありました。 　ＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、今月末からの運用検討会議は重要な会議になるものと考えています。 　会議への出席者については、現時点で決まっていることはありませんが、我が国として、過去二回の運用検討会議において成果文書を採択することができなかったことを教訓としつつ、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の維持強化のために、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すべく、積極的な役割を果たしてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕