本会議

堂込麻紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　基礎控除等の見直し及び源泉徴収義務者の負担についてのお尋ねをいただいております。 　基礎控除等の見直しに関する与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行い、それぞれの収入階層で減税額を平準化することにより公平性の確保を図るためのものであると、このように承知をいたしております。 　源泉徴収義務者の事務に与える影響への配慮として、今般の修正では、給与に係る源泉徴収に対して年末調整時のみの対応とすることとしていると承知をいたしております。 　いわゆるガソリンの暫定税率についてでございます。 　その廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間合意に基づき、その具体的な実施方法等につい

堂込議員からガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 　いわゆるガソリンの暫定税率は、道路財源の充実などの観点から、昭和四十九年に二年間の措置として本則よりも高い税率として設定されたものであり、それ以降、道路整備計画も踏まえ、期限を迎えるごとに、税率引上げを伴う場合を含め延長する措置がとられてきたところであります。 　その後、平成二十一年度に一般財源化された後、民主党政権下の平成二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定され、その後、現在に至っているところであります。 　次に、単身赴任手当の非課税化についてお尋ねがありました。 　単身赴任手当とは、単身赴任に伴って企業から定期的に給付される手当と承知しておりますが、委員御指摘のとおり、給与所得として課税されることとなっております。これは

大門実紀史君。 　　　〔大門実紀史君登壇、拍手〕

日本共産党の大門実紀史です。 　所得税法等改正案に関連して質問します。 　政府、財務省とは、長い間、税制について議論をしてきましたが、税に対する考え方がだんだんゆがんできていると思います。財務省のホームページに税とは何かという解説があり、次のように書かれています、私たちが納めた税金は、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが税金です、つまり、税金は、みんなで社会を支えるための会費と言えるでしょう。言えないと思います。 　加藤財務大臣にお聞きします。 　そもそも社会保障や教育は助け合い活動ですか。社会保障や教育は、憲法に基づいて国民に保障された権利であり、それを実行するのは政府の責任ではありませんか。 　更に言えば、税金は会費ですか。普通、会費というのはサービスに応じて支払うもので、応益

大門実紀史議員の御質問にお答えいたします。 　税の応能負担と応益負担についてのお尋ねをいただきました。 　私は、応能負担より応益負担を重視すべきと申し上げているわけではございません。消費税の負担面だけを取り出した議論に対して、消費税財源が充当される社会保障給付等による給付等は低所得者ほど手厚いことから、所得の再分配を考える際には給付等の面も併せて評価すべきと申し上げているものでございます。 　租税全体を考える場合においても、社会保障に限らず様々な公共サービスの給付等とそれを賄う負担とのバランスを取ることが必要であり、その給付等と負担とのバランスは個人ベースで必要だと申し上げているわけではなく、我が国全体としての必要性を申し上げているものでございます。 　応益負担等の考え方は所得再分配を行わない理由なのではないかというお尋ねでございます。 　租税は、国民が広く便益を受ける公的サービ

大門議員から、財務省のホームページにおける「社会での助け合いのための活動」との記載を踏まえ、社会保障や教育は助け合い活動か、政府の責任かとの御質問をいただきました。 　御指摘のホームページでは、社会保障、教育などが国民が広く便益を受ける公的サービスであること、そのための費用を納めていただいた税金等で賄っていることをお示しする趣旨で記載をしたものであります。 　政府は、自助、共助、公助の適切な組合せにも留意しつつ社会保障等の公的サービスを提供しており、そうした趣旨も踏まえ、「社会での助け合いのための活動」と記載をしているところであります。 　次に、税に対する考え方についてお尋ねがありました。 　租税は、年金、医療などの社会保障や、教育、道路や水道といった社会資本の整備、警察や消防など社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、社会共通の費用を賄うための会費と言

これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十三分散会

　　　――――――――――――― 　議事日程　第七号 　　令和七年三月四日 　　　　午後一時開議 　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出） 　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　令和七年度一般会計予算 　令和七年度特別会計予算 　令和七年度政府関係機関予算 　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出） 　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出） 　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　午後二時三十二分開議

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。