本会議

勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 　三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付けて取り組んでいくことといたしました。 　まずは、交渉記録の大宗がつづられておりますファイルについて、とじられておりますファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含めて、開示方針をお示しした三月四日から一か月程度を目途に開示をいたします。次に、既に開示をいたしましたいわゆる赤木ファイルのほかに、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる文書を六月上旬を目途に開示をいたします。その後、その他の文書についても定期的に開示をしてまいります。 　全ての開示作業を終えるには、通常の体制であれば複数年を要する量

高橋次郎君。 　　　〔高橋次郎君登壇、拍手〕

公明党の高橋次郎です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず初めに、岩手県大船渡市での山林火災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の生活となりわい再建とともに、発災から十四年たった東日本大震災被災地の皆様、昨年の能登半島地震で被災された皆様に、今後も心から寄り添い続け、国会と地方議員がしっかり連携し、地域の再建に全力で取り組んでまいります。 　さて、私が繰上げ当選で当選証書をいただいたのは昨年十月二十二日、衆院選投開票日の直前でした。その後、私が見たのは、少数与党となった自民党と公明党が衆院選の結果に表れた民意を重く受け止め、野党の皆様と真摯に、そして誠実に対話を重ね、生活者の声を政治に反映するための合意づくり、合意をつくり出す姿でした。 　ここで、その思いのこもった令和七年度税制改正について質問いたし

高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。 　基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。 　具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。 　今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれて

高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。 　また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められるものと承知しておりますが、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正において廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えており

藤巻健史君。 　　　〔藤巻健史君登壇、拍手〕

日本維新の会の藤巻健史です。 　会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。 　働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。 　政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。 　ところで、この法律が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額を御教授願います。この法律改正によって、ここに税引き後収入額の逆転現象が生じてしまうように思いますが、確認をお願いしたいと思います。

藤巻健史議員の御質問にお答えをいたします。 　今般の所得税法改正の趣旨についてのお尋ねを頂戴いたしております。 　政府案におきまして、物価上昇局面における税負担の調整の観点から基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の見直しとともに、就業調整対策の観点から大学生等の特定扶養控除の見直しをすることといたした上で、与党修正におきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うこととされたと承知をいたしております。 　お尋ねのいわゆる百三万円の壁の認識につきましては、本人の収入が課税最低限である百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること、大学生年代については給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整をすること

堂込麻紀子君。 　　　〔堂込麻紀子君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、石破総理及び加藤財務大臣に対し質疑を行います。 　初めに、昨日三月十一日、東日本大震災から十四年、そして重なる岩手県大船渡市の大規模山林火災、また、昨年は能登半島の大規模災害、心より、お亡くなりになられた皆様へ衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた皆様へお見舞いを申し上げます。 　茨城県の働く者の代表として、生活者の代表としても、皆様の復興を何より衷心、私も進めていけるように取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、我が国経済は、二〇二四年の名目ＧＤＰの実額が六百兆円を超えるなど、一見好調に見えます。しかしながら、終わりの見えない物価高など、日々の国民生活は厳しさを増すばかりです。国民が日本経済の成長、真に経済の好循環を実感するには、何より手取り