本会議

○副議長（長浜博行君）　小池晃君。 　　　〔小池晃君登壇、拍手〕

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、石破総理に質問します。 　能登半島地震からもうすぐ一年、地震と九月の豪雨という二重災害によって、被災者は物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。しかも、災害関連死は、地震などによる直接死を上回る二百四十七人に上ります。 　こうした痛ましい事態に至った原因を政府はどう捉えていますか。災害関連死を防ぐためには何が必要ですか。 　災害公営住宅の建設、医療・介護基盤の再建、農地の復旧など、住まいとなりわいの再建が急務です。能登で生きていく希望が持てるように、国の支援を抜本的に強めるべきです。お答えください。 　総選挙で与党を過半数割れに追い込んだのは、裏金問題への国民の怒りでした。 　総理は、派閥ぐるみの裏金作りを組織的な犯罪行為だと認識していますか。なぜ、裏金問題で非公認とした候補者が代表を務める党支部に公認候補者と同

○内閣総理大臣（石破茂君）　小池晃議員の御質問にお答え申し上げます。 　災害関連死に関する受け止め、防止策についてでございます。 　まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心よりその御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。 　熊本地震での関連死を上回り、改めてその被害の甚大さを痛感をいたしております。元旦の発災以来、能登のことを忘れたことは一度もございません。 　大規模災害では高齢者や基礎疾患を抱えられる方々が震災による避難環境やストレスなどにより亡くなられるケースが多いことから、今回も、発災直後より医師や保健師等による避難者支援、安全で快適な場所への大規模な二次避難などにより、災害関連死の防止に力を注いでまいりました。 　災害のフェーズは変わっていきますが、自治体等と連携をし、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービスを提供するサポート拠点の整備などにより、災害関連

○副議長（長浜博行君）　打越さく良君。 　　　〔打越さく良君登壇、拍手〕

○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　会派を代表して、石破総理に質問いたします。 　まず、総理、昨晩、韓国の尹大統領が非常戒厳令を発令しました。しかし、国会では与野党による戒厳令解除決議が百九十対ゼロで可決され、僅か六時間で尹大統領も戒厳令を解除し、軍の撤退を発表しました。 　軍を動員した戒厳令発動という深刻な事態に対する政府の受け止めと、邦人の安全確保など今後の対応及び日韓関係の在り方について総理に伺います。 　それでは、私がなぜここに立っているかについて申し述べます。 　私は、選択的夫婦別姓の実現に弁護士として取り組んできました。この国は、世界で唯一、夫婦同姓を強制する不寛容な法制度を持っています。婚姻改姓をして自分が自分でなくなったように悩み、苦しむ方々、多くは女性たちに私は出会ってきました。私は、国会が民法を改正し、女性たちの苦しみを解消してくれると

○内閣総理大臣（石破茂君）　打越さく良議員の御質問にお答えをいたします。 　この地域の平和と安定のために、良好な日韓関係というのは極めて重要だと私は認識をいたしております。 　就任以来二か月余りになりますが、対面、あるいはバイデン米国大統領も合わせまして三名で何度か会談は行ってまいりました。もちろん、日韓の間に多くの相違はございます、国益も違います、認識も違ってまいりますが、安定かつ良好な日韓関係というのはこの地域の平和と安定のために極めて重要だというようなことは強く認識をいたしておるところでございます。 　他国への内政へのコメントは差し控えますが、日本政府として、今般の韓国国内の動きにつきましては、特段及び重大な関心を持って事態を注視しておるところでございます。今後もそうあらねばなりません。 　御指摘の在留邦人の安全確保につきましては、在韓国大使館などから、随時、領事メールを発出

○議長（関口昌一君）　本田顕子君。 　　　〔本田顕子君登壇、拍手〕

○本田顕子君　自由民主党の本田顕子です。 　会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。 　デフレ経済からの完全脱却が視野に入ってまいりましたが、それとともにエネルギーや食品等の価格が上昇し、賃上げが追い付いていない状況が続いています。エンゲル係数が高まるようになると、低所得世帯にとっては厳しさが増してきます。 　今回、石破内閣が掲げた経済対策にある誰一人取り残されない成長経済を実現するには、目先の厳しさを和らげる措置と併せて、事業者規模や正規、非正規を問わず、物価高を吸収できるだけの賃上げが広がる施策が不可欠です。 　そのためには、産業界全体を一くくりにして賃上げ状況を捉えるのではなく、事業規模や産業ごとにもきめ細やかに目を配り、国民一人一人が確かに手取りが増えたと実感できる誰も取り残さない賃上げを主導すべきではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします

○内閣総理大臣（石破茂君）　本田顕子議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げについてでございます。 　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要がございます。そのためには、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進め、省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であります。 　その際、本田議員御指摘のとおり、業種ごとの賃上げ率は様々でございます。業種別にきめ細やかに対応していくことが必要であります。例えば、医療、介護、障害福祉分野につきましては、令和六年度報酬改定において講じた職員の処遇を改善するための措置を確実にお届けし、賃上げを実現をいたしてまいります。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底いたしますため、本年末までに、所管官庁が業界団

○国務大臣（福岡資麿君）　本田顕子議員から、薬局ＤＸについてお尋ねがありました。 　薬局ＤＸにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、調剤録等の薬局情報のＤＸ、標準化等の検討を進めるとされているところでございます。現在、厚生労働省の検討会におきまして、患者さんの服薬状況などの薬局が有する情報の医療機関等への共有範囲や共有方法等の検討を行っているところでございます。 　医療ＤＸを真に有効なものとして推進していくためには、薬局情報のＤＸ、標準化が不可欠であるというふうに考えておりまして、医療ＤＸ全体の進捗も踏まえ、検討を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕