本会議

○内閣総理大臣（石破茂君）　竹谷とし子議員の御質問にお答えをいたします。 　政治資金に関する諸課題の改革についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいております。 　このため、政府としてお答えすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意でございます。 　国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意尽力をいたしてまい

○国務大臣（中野洋昌君）　竹谷とし子議員から、観光立国の推進についてお尋ねがありました。 　観光は、成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものであると考えております。二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高ペースで推移しており、非常に好調です。 　国土交通省としては、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円という目標に向け、インバウンドの好調な状況がしっかりと日本全体の成長へとつながるよう、アドベンチャーツーリズムの推進など、我が国の魅力的な自然環境、歴史文化を生かした事消費の拡大、地方部での滞在を促進するためのコンテンツの造成やオーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の促進、外国人材も含めた人材の採用活動支援や生産性向上の、向上等のための観光ＤＸの推進などに全力で取り組んでまい

○議長（関口昌一君）　浅田均君。 　　　〔浅田均君登壇、拍手〕

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、会派を代表して、総理に質問いたします。 　さきの衆院総選挙で示された民意は、衆議院において少数与党という政治状況を生み出しました。この政治状況が国会に問いかけるもの、それは、国会は今や政府の下請機関ではないかとやゆされていたこれまでの状況を真摯に受け止め、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるとうたう憲法第四十一条を体現する国会本来の姿に立ち戻れということではないでしょうか。 　日本維新の会は、さきの衆院選で、与党による事前審査制度の見直し、閣法質疑、一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改め、議員立法の活性化を図る等の公約を掲げましたが、国会を国権の最高機関たらしめるため、これからの国会運営で他党の皆様方と協調、協力し、衆院総選挙で示された民意に応え、熟慮の、熟議の府としての参議院構築に尽力したいと思います。 　そ

○内閣総理大臣（石破茂君）　浅田均議員の御質問にお答えを申し上げます。 　自民党におきます旧派閥の政治資金収支報告書への不記載に関し、参議院の政治倫理審査会への関係議員の出席等についてお尋ねを頂戴いたしました。 　不記載の事案について政府としてお答えをすることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、これらの事案につきましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところであります。 　自民党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様に御説明いたしてまいりました。このため、個々の議員に対して私自身から改めて調査を行っておりませんが、各々が、政治倫理審査会の場を含め、あらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう党として促してきたところであります。 　なお、政治倫理審査会は、個々の

○議長（関口昌一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。舟山康江君。 　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表して、石破総理の所信表明演説に対して質問を行います。 　さきの衆議院総選挙は、どの政党も過半数に届かない結果となり、表面的には自公政権が継続したものの、連立でもなお過半数に満たない少数与党政権に転じました。 　今後は、政府・与党の事前調整で決めたことを野党に追認させるという政策決定は通じません。与野党の熟議を通して、より広い民意を反映する政策決定への変更を国民が支持した結果です。まさに石破総理が所信表明にて石橋湛山元総理の演説を引用し強調したとおりですが、逆に言えば、これまでの政権は、他党の意見を丁寧に聞くこと、可能な限りの幅広い合意形成など、当たり前の過程を怠ってきたことを物語っています。従来の政権の反省点も含めて、今後の政治のあるべき姿に向けた総理の決意をまずお聞きします。 　与党過半数割れの原因の一つは、石破総理

○内閣総理大臣（石破茂君）　舟山康江議員にお答えを申し上げます。 　政治のあるべき姿、私の総裁選での主張についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　衆議院選挙におきまして、自由民主党は国民の皆様方から厳しい審判を頂戴をいたしました。この結果は我が党の姿勢に対する国民の皆様方からの叱責であると、謙虚に厳粛に受け止めておるところでございます。私に対します叱責でもあるというふうによく承知をいたしております。 　先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえて、衆参両院におきまして、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるように、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様方の安心と安全、日本国の独立と平和、これを守るべく取り組んでおるところでございます。 　総裁選で掲げました新しい地方創生本部の創設、防災庁の設置に向けた取組、自衛官の処遇改善

○国務大臣（伊東良孝君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 　企業版ふるさと納税制度の経済的見返りの有無に係る調査、制度運用の見直し等についてお尋ねがありました。 　国におきましては、地方公共団体が契約等に関する法令等を遵守した上で寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業とを別異に取り扱う場合を除き、内閣府が禁止する、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないものとしているところであります。これ、ややこしい言い方をするようでありますけれども、利益を供与してはならないということでありまして、地域再生法に定められておるところであります。 　寄附活用事業の実態につきましては、令和五年度に寄附を受領した全ての地方公共団体に対して、現在、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行っているところであります。