本会議

○大石あきこ君（続）　終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　大石議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税率引下げについてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　給付金についてでございます。 　今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。 　また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 　あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合

○副議長（玄葉光一郎君）　辰巳孝太郎君。 　　　　〔辰巳孝太郎君登壇〕

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。（拍手） 　まず、能登地域の被災者支援について聞きます。 　一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の見える支援が必要です。 　医療費や保険料の免除期限が十二月末に迫っています。政府は速やかに延長を決定し、周知徹底すべきです。そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。 　次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。 　介護、医療、保育などのケア労働者の現場は、低いままの賃金、長時間労働などを苦に

○内閣総理大臣（石破茂君）　辰巳孝太郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　能登地域の被災者支援についてのお尋ねでございます。 　令和六年能登半島地震の被災者などに対する医療の取扱いは、一部負担金は本年十二月まで、保険料は来年三月分まで、免除分を財政支援の対象としております。その後の支援につきましては、現在、被災状況や市町村などの御意向を踏まえて検討を行っており、速やかにお示しをいたしてまいります。 　これまでの数次にわたります予備費での対応に続き、今回の補正予算案には、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望を踏まえた支援策を盛り込んだところでございます。 　これにより、豪雨により再び被災された方々に対しましては、雇用調整助成金の特例の創設や、住宅・生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、地震と同等の支援を行うことといたしております。 　活気のある能登を

○副議長（玄葉光一郎君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　

令和六年十二月四日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第四号 　　令和六年十二月四日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。竹谷とし子君。 　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　さきの衆議院総選挙で示された国民の皆様の声は、自公政権を維持しつつも、より幅広い意見を反映した政策実現が求められるものでありました。示された民意を真摯に受け止め、他党の良い意見を取り入れながら、国民の皆様のためのより良い政策を前に進められるよう、公明党は、合意形成の要役、生活者本位の政策実現の推進力として、その役割を果たしてまいります。 　まずは、政治の信頼を回復するために政治改革をやり遂げることは民意であります。公明党が引き続き政治改革の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。 　その上で、直面する物価高の中で生活者の所得向上や家計への負担軽減をどう進めるのか、また、中小企業の持続的な賃上げや成長型経済への移行の実現、子供たちの幸せを最優先する