本会議

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。（拍手） 　まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げます。また、我が党が提案した、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置を全国の防災対策に広げてもらうことを要望いたします。 　私たち国民民主党は百三万の壁対策を政府に求め、総理は所信表明演説で引上げを明言されました。 　六日の三党協議の中では、年収百三万円の壁の見直しに関連し、十九歳から二十三歳の子供を扶養する親に適用されていた特定扶養控除の年収要件を百三万円から引き上げることで合意がありました。まずは大きな一歩です。 　一方、政府・与党が、控除額の引上げについては、実施時期について再来年の二〇二六年一月からの適用開始を軸に検

○内閣総理大臣（石破茂君）　田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。 　いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。 　いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 　御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。 　ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたし

○国務大臣（加藤勝信君）　田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 　会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。 　その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面では、個別事業の事業内容をよく精査した上で、直近の決算の状況も踏まえながら、適切な経費の見積りに努めるとともに、歳入面でも、最近までの収入実績等を勘案して税収を適切に見積もるとともに、税外収入の確保などに努めて

○国務大臣（平将明君）　田中健議員にお答えいたします。 　ウェブ３、暗号資産についてのお尋ねがありました。 　検討ばかりで、ウェブ３先進国にするとの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうかという御指摘でございますが、自由民主党ウェブ３ＰＴの提言を踏まえ、ウェブ３スタートアップの自社発行自社保有トークン、いわゆるガバナンストークンの時価評価課税を変更する税制改正、そのようなスタートアップ企業に投資をする企業側の、いわゆる他社発行トークンに対する時価評価課税に関する税制改正、合同会社型ＤＡＯ設立を可能にする内閣府令改正、新規トークンの上場審査期間の大幅な短縮などを実現してきたところであります。さらには、石破内閣においても、地方創生二・〇において、ＮＦＴやＤＡＯ、マイナンバーカードと連携をしたウォレットの活用などを想定しているところでございます。 　暗号資産に関する制度及び税制の在り方に

○副議長（玄葉光一郎君）　中川宏昌君。 　　　　〔中川宏昌君登壇〕

○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。 　公明党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をさせていただきます。（拍手） 　元日に発生をいたしました能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。 　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　九月の豪雨災害による二重の災害で、現地では今なお過酷な状況が続いております。極寒の冬もすぐそばまで来ており、何としても復旧復興を着実に推し進めていかなければなりません。 　これまで、公明党といたしましても、発災直後から、被災各市町に担当の国会議員が地方議員とともに張りついて、きめ細かく御要望に対応してまいりましたが、なお一層力を込めて、復旧復興に力を尽くしてまいります。 　初めに、復旧復興の加速化について伺います。 　能登半島地震の復旧復興に、現在、政府といたしま

○内閣総理大臣（石破茂君）　中川宏昌議員の御質問にお答えをいたします。 　能登半島の復旧復興についてのお尋ねでございます。 　発災直後から、ほかの地方自治体から延べ十二万人の職員が被災自治体に派遣をされました。被災者支援や復旧に当たってこられたものでございます。その間、運転免許証や飲食店営業許可の有効期限の延長、被害認定調査の簡素化、なりわい再建支援補助金の申請書類の一部省略化など、被災者の方々の負担軽減を図ってきたところでございます。 　公費解体、インフラ復旧、生活再建、なりわい再建など、現場が抱えておられる諸課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路を解決するため、七月に能登創造的復興タスクフォースを発足させ、課題解決を図ってきたところであります。 　公費解体につきましては、石川県の策定した公費解体加速化プランに沿って進められており、九月の豪雨により一部の遅れも生じましたが、解体

○副議長（玄葉光一郎君）　大石あきこ君。 　　　　〔大石あきこ君登壇〕

○大石あきこ君　れいわ新選組、大石あきこです。（拍手） 　石破内閣の総合経済対策、補正予算案の修正を求める。 　被災地を置き去りにして、衆議院を解散した石破総理。解散・総選挙後、物価高対策として打ち出した総合経済対策は、予算規模、スピード共に内容を伴わない売国棄民予算。 　十二月五日の予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。石橋湛山を引用するなら、湛山がやった一千億円減税、現在の十兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、石破総理はこう言いました。そのときと比べて財政はむちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。 　湛山をポエムとして引用するな。 　実質賃金のマイナスが続き、主食の米も高くて食べられない。国民の六割が生活が苦しいと答えています。この国民の危機に、さっさと減税しない者にこの国は任せられない。 　いわゆる百

○副議長（玄葉光一郎君）　大石あきこ君、申合せの時間が過ぎましたので、おまとめください。