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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 参議院 2024-06-05 本会議
○国務大臣(河野太郎君) 自治体システムの標準化の移行期限の延長についてのお尋ねがございました。  三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムは、システム数で全体の二%であり、多くのシステムは二〇二五年度末までの移行が可能とされております。  また、移行困難システムの移行期限を個別に設定することや、作業時期の分散、平準化を図ることにより、事業者の適切なリソース配分が可能となると考えます。  こうした状況から、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しておりますが、引き続き事業者や自治体の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。(拍手)     ─────────────
長浜博行
役職  :副議長
参議院 2024-06-05 本会議
○副議長(長浜博行君) 伊藤岳君。    〔伊藤岳君登壇、拍手〕
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-05 本会議
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。  本改正案の重大かつ根本的な問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断しさえすれば、国が自治体に対して指示ができる仕組みを新設することです。  一九九九年の地方分権一括法は、国が自治体に対して包括的な指揮監督権を持つ機関委任事務を廃止しました。しかし同時に、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与として、指示、代執行に至る関与の規定を法制化し、法定受託事務にはこの全ての関与が適用されるとして機関委任事務を事実上温存するとともに、自治事務にも是正の要求という権力的関与の規定を持ち込みました。    〔副議長退席、議長着席〕  しかし、その地方分権一括法も、地方自治の本旨という憲法の規定を踏まえて、国の関与は必要な最小限度のものとすること、地方
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2024-06-05 本会議
○国務大臣(松本剛明君) 伊藤議員から八問御質問いただきました。  まず、白紙委任との御指摘についてお答えいたします。  今般の答申では、感染症や災害への対応を踏まえ、個別法の見直しが重ねられているが、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものと指摘されており、本改正案はそうした場合に備えるものです。  その上で、補充的な指示は、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するための特例として、関与の基本原則にのっとって限定的な要件と適正な手続を定めており、白紙委任との指摘は当たらないと考えています。  次に、補充的な指示と国会との関係についてお答えいたします。  補充的な指示については、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、個別法に規定がない場合に必要な指示を行うものとして、関与の基本原則にのっとって地方自治法に設けられるものです。  過去
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木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-06-05 本会議
○国務大臣(木原稔君) 伊藤岳議員にお答えいたします。  有事立法で想定を超える事態における指示権の行使についてお尋ねがございました。  これまで衆議院において総務大臣から答弁がありましたとおり、地方自治法改正案の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について具体的にどのような事態が該当するのかは、特定の事態の類型を念頭に置いているものではなく、実態に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものであると承知しております。  その上で、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態への対応に関しては、重要影響事態安全確保法、事態対処法などにおいて必要な規定が整備されておりまして、これらの法律の規定に従って地方自治体に対して協力を求める等を行うことに変わりはございません。(拍手)
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) 日程第一 グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔小野田紀美君登壇、拍手〕
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 本会議
○小野田紀美君 ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この条約は、グローバル戦闘航空プログラム、GCAPの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、GCAP政府間機関を設立するものであります。  委員会におきましては、政府間機関設立の意義と効果、同機関に派遣される職員の規模と処遇、GCAPの実施に係る秘密保全の在り方、次期戦闘機の第三国移転に係る戦略と課題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の高良委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。  次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)  
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尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。  本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。  よって、本件は承認することに決しました。(拍手)      ─────・─────