本会議

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岸真紀子君。 　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に対し、質問します。 　本改正案は、岸田内閣総理大臣の諮問機関である第三十三次地方制度調査会が昨年末にまとめた答申内容を踏まえ、法案が提出されたと承知しています。 　しかし、この答申自体が最初から政府の意図的な答えありきで進んだのではないかと疑念を持たざるを得ません。地方制度調査会の議論では、国の指示権拡大に対し、私も委員として反対意見を述べていますし、相当慎重な意見が出されていたにもかかわらず、反映されていません。果たして政府の介入のない客観的な答申だったと言えるのか疑問です。 　総務省は、諮問機関である地方制度調査会を隠れみのにしていないか、地方制度調査会設置法の目的である日本国憲法の基本理念を十分に具現するよう現行地方制度に全般的な検討を

○国務大臣（松本剛明君）　岸議員から十四問御質問をいただきました。 　まず、地方制度調査会答申についてお答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会においては、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるとの設置法上の目的に従って、各委員の専門的知見を生かし、自由な立場から活発かつ丁寧な御議論をいただき、これまでの地方分権の成果を尊重した上で、国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマに答えを示していただいたものと受け止めています。 　次に、助言等による支障、次に、事情等によることの支障についてお答えいたします。 　新型コロナ対応では、例えば、患者の移送について都道府県の区域を超えた対応が必要になり、関係者から協力をいただきながら国が調整の役割を事実上果たしました。 　国と地方の協力の下、住民の命を守る懸命な努力がなされたもので

○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。 　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。 　まず、補充的指示権の創設についてお伺いをいたします。 　本改正案では、大規模な災害や感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して迅速に対応するなどの観点から、国の指示権の特例を設けることとしています。 　本来、法定受託事務若しくは自治事務で個別法に定めがある場合のみ可能であった指示が範囲を定めず可能となるため、対等協力である国と地方の基本原則を崩すとする意見もありますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　コロナ禍は、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。関西を中心に数多くの自治体の

○国務大臣（松本剛明君）　高木議員から八問御質問をいただきました。 　まず、国と地方の関係についてお答えいたします。 　地方分権一括法により、国から地方への関与は、地方自治法に新たに定められた国と地方の関係の基本原則に従って行われることとされました。本改正案の補充的な指示は、この基本原則の下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って適用される地方自治法に基づく関与として設けられるものであり、国と地方の関係の基本原則を崩すという御指摘は当たりません。 　次に、国の役割についてお答えいたします。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、個別法で想定されていない場合であっても、国民の生命等を守るため、自治体の区域を超える広域での対応が必要となる場合の調整の役割など、国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要がある

○国務大臣（自見はなこ君）　高木かおり議員より三問お尋ねがありました。 　初めに、地方創生の成果についてお答えいたします。 　これまで地方創生の取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたこと、移住支援事業が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税が活用されたことなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。 　一方、人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加え、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題により、厳しい現実があると認識しております。 　このため、地方創生の四つの柱である、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って従前より施

○副議長（長浜博行君）　芳賀道也君。 　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方自治法改正案に関連して質問いたします。 　最初に、総務省による自治体への関与について裁判になった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 　最高裁令和二年六月三十日判決では、二〇一九年総務省告示第百七十九号第二条第三号が、地方税法第三十七条の二第二項による総務大臣への委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして無効というべきであるとされました。 　この告示は、地方税改正法施行前のふるさと納税の募集スタイルを理由にふるさと納税指定制度から排除できるというもので、この告示に基づき、法律施行前の返礼品募集の仕方を理由として、泉佐野市ほか三団体がふるさと納税指定制度から外されました。 　この告示の前には総務省から技術的助言として通知が出されていましたが、地方自治法第二百四十五条の四のとおり、総務省の技術的助言

○国務大臣（松本剛明君）　芳賀議員から九問御質問いただきました。 　まず、ふるさと納税についてお答えいたします。 　ふるさと納税については、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度から対象自治体を国が指定する制度が導入されました。令和二年六月三十日の最高裁判決については、総務省として判決を真摯に受け止めるとともに、指定基準に係る告示を改正するなど、速やかに必要な対応を行ったものと認識しております。 　今後とも、ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨に沿った適正な運用が行われるよう取り組んでまいります。 　次に、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略についてお答えいたします。 　ｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを掲げ、超高速ネットワークの整備や電子政府の実現等に取り組むこととされておりました。戦略策定から二年間で超高速インターネットを一千万世帯に提供可