本会議

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。武見敬三厚生労働大臣。 　　　〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子高齢化が進展をし、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。 　　　〔高木真理君登壇、拍手〕

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　会派を代表し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　本改正案は、少子高齢化が急速に進む中、男女が共に働きながら育児、介護を担うことができる環境の整備の必要性に鑑み、仕事と育児、介護の両立支援制度の拡充を図るものです。 　育児休業法の初施行が一九九二年四月。介護が加わり育児・介護休業法になって、介護部分の施行が一九九九年でした。それから四半世紀以上たち、合計特殊出生率は一九九二年の一・五〇から二〇二二年は一・二六まで下がりました。家族の形も変わり、少ない子供で親を介護する時代になりました。女性は二十歳から六十歳までの間、有配偶者でも年代を問わず七五％前後の労働力率で仕事を持つようになっています。 　こうした中で、育児、介護と

○国務大臣（武見敬三君）　高木真理議員の御質問にお答えをいたします。 　育児、介護などの人の営みと経済活動としての仕事との関係性についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、仕事という経済活動の在り方については、育児、介護を含む家庭生活と切り離して考えるべきではなく、その双方とも人々の生活を構成する重要な要素として、各人の希望を踏まえて両立されるべきものと考えます。 　このため、今回の法案においては、男女とも育児、介護といった労働者の家庭責任や生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できるよう、新たな両立支援のための制度等の創設を盛り込んでいます。 　引き続き、仕事と家庭生活を両立しやすい環境整備に向け、全力で取り組んでまいります。 　我が国の育児休業制度や男性の育児休業取得率が少子化に与える影響についてお尋ねがありました。 　諸外国の育児休業制度と一律に比較す

○国務大臣（伊藤信太郎君）　高木真理議員にお答え申し上げます。 　まず、環境省における男性育休取得率の変化についてのお尋ねがありました。 　小泉元環境大臣が育児休業を取得した二〇一九年度の環境省の男性職員の育児休業取得率は一九・二％でした。その後、二〇二〇年度四七・二％、二〇二一年度六一・九％、二〇二二年度五一・五％となっており、二〇二〇年度以降、増加傾向にございます。 　これは、小泉元環境大臣のリーダーシップ、そして、その後も継続的に環境省が省を挙げて業務改革の推進など、仕事と生活の両立支援に取り組んだ結果だと認識しております。 　引き続き、育児と両立しながら職員がキャリアを積んで着実に成長していけるよう、職員に寄り添った育児休暇等の取得の促進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、環境省が設置された歴史的経緯についてのお尋ねがありました。 　我が国では、昭和三十年代頃

○議長（尾辻秀久君）　猪瀬直樹君。 　　　〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　会派を代表し、育児・介護休業法等の一部改正法案について関係大臣にただします。 　本法案は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略に盛り込まれた施策を実施するためのものですが、その二ページ目に次のように書かれています。「こうした若者・子育て世代の所得向上と、次元の異なる少子化対策を、言わば「車の両輪」として進めていくことが重要であり、少子化対策の財源を確保するために、経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはならない。」。 　ところが、先日衆議院を通過した子ども・子育て支援法等改正案に盛り込まれた子ども・子育て支援金は、まさにその現役世代の負担を増加させて可処分所得を減らし、さらに、経済成長の担い手たる企業側にも拠出を強いるというこども未来戦略の方針とは完全に逆行した内容であります。 　まず、この

○国務大臣（武見敬三君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　少子化対策への社会保険料の使用についてお尋ねがありました。 　健康保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みであり、こうした考え方の下で、疾病、負傷等に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とした広範な事業も含んでいるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。 　子ども・子育て支援金も、社会連帯の理念の基盤に、子供や子育て世代を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、こうした支援金制度の趣旨を踏まえれば、健康保険制度の目的の範囲内であると認識をしております。 　改正法案に関する施策のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。 　育児・介護休業法につきましては、これまで累次にわたり法律改正が行われてきましたが、そ