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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-05-15 本会議
○国務大臣(武見敬三君) 伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。  マイナンバーカードの取得とマイナ保険証の利用についてお尋ねがありました。  マイナンバーカードは、最高位の身分証として、対面での本人確認など厳格な本人確認の下で交付する必要があるため、取得を義務化せず、本人の申請に基づくこととされているものと承知をしています。  マイナ保険証については、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みです。マイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものではありますが、一人でも多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組み、その移行に際してはデジタルとアナログの併用期間を設けるなど、必要な環境整備に取り組んでまいります。  マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。  マイナ保険証について、昨年春に別人へのひも付け問題などが報道され、国民の
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2024-05-15 本会議
○国務大臣(松本剛明君) 伊藤議員から二問御質問をいただきました。  まず、顔認証マイナンバーカードのスマートフォン搭載についてお答えいたします。  顔認証マイナンバーカードは、高齢者の方など、暗証番号の設定や管理に不安のある方のために導入した暗証番号の設定を不要としたカードです。このため、暗証番号が必要なカード機能のスマートフォンへの搭載はできませんが、希望される場合には、通常のマイナンバーカードに切り替えることでスマートフォンへ搭載することは可能となっております。  次に、デジタル基盤改革支援補助金についてお答えいたします。  補助金の額について、補助金は人口やシステムの実態に基づく分析結果により配分していますが、自治体による精査の状況も丁寧に伺いながら、実態を踏まえた対応をしてまいります。  デジタル基盤改革支援基金の設置期限は令和七年度末とされていますが、一部の団体の一部
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自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-15 本会議
○国務大臣(自見はなこ君) 伊藤岳議員にお答えいたします。  マイナンバーカード機能のスマホ搭載に関連して、高齢化とデジタル技術の革新の中、消費者保護のためにどのように対応するのかについてお尋ねがありました。  現在、消費者庁においては、高齢化やデジタル化に伴う消費者の保護を重要な課題と捉え、注意喚起や情報リテラシーの向上などの消費者教育等を進めており、来年度からの五年間の消費者政策の方向性をまとめる次期消費者基本計画の策定においても、これらを踏まえ、消費者利益の擁護の観点から検討を行っております。  具体的には、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独・孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について、消費者等の当事者の皆様のお声を聞いた上で策定をしてまいります。(拍手)
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-05-15 本会議
○議長(尾辻秀久君) これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-05-15 本会議
○議長(尾辻秀久君) 日程第一 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔足立敏之君登壇、拍手〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-15 本会議
○足立敏之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、市場の透明性、公正性を確保しつつ、資産運用の高度化、多様化を図るため、市場内取引を公開買付規制の対象に追加すること、大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化、委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、投資運用業者の登録要件の緩和と投資家保護の在り方、スタートアップの資金調達に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。  討論を終局し、採決の結果、本法律案は
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尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-05-15 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-05-15 本会議
○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-05-15 本会議
○議長(尾辻秀久君) 日程第二 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔青木愛君登壇、拍手〕
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-15 本会議
○青木愛君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進するため、広域的特定活動及び拠点施設に特定居住の促進に係る活動及び施設を追加するとともに、市町村による特定居住促進計画の作成及び同計画に定められた事業等の実施に係る関係法律の特例、特定居住促進協議会の設置、特定居住支援法人の指定制度等について定めようとするものであります。  委員会におきましては、特定居住の考え方及びこれを促進する意義、特定居住の促進に係る施策の在り方、特定居住促進計画等の制度運用の方向性及び期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附
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