本会議

○国務大臣（加藤鮎子君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　こども未来戦略と子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 　支援金制度は、こども未来戦略が掲げる加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものであります。 　また、こども未来戦略において、財源については既定予算の活用等や徹底した歳出改革等を行い、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。これによって、若者、子育て世代の所得向上と次元の異なる少子化対策を両立させ、少子化対策の財源確保のために経済成長を阻害したり、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしたものであり、御指摘は当たり

○国務大臣（鈴木俊一君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　少子化対策の財源についてお尋ねがありました。 　二〇一二年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため消費税率を引き上げることといたしましたが、これは、国民が広く受益する社会保障の費用についてはあらゆる世代が公平に分かち合うべきとの観点から行ったものであり、現在もこの考え方に変わりはありません。 　他方、今般の子ども・子育て政策の抜本的拡充については、現下の経済財政状況を踏まえた上での国民的な理解が重要であるとの観点から、単に増税をするのではなく、徹底した歳出改革等により確保することを基本とし、公費節減を図るとともに、その過程で社会保険料の負担軽減も生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで財源の確保することとしたものであります。（拍手） 　　　　───

○副議長（長浜博行君）　田村まみ君。 　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対し質問いたします。 　急速な高齢化、晩婚化、晩産化といった背景から、育児と介護が重なるダブルケアに苦しむ方への支援が求められています。国民民主党は、先月、ダブルケアラーを支援する法案を提出いたしました。 　ダブルケアラーへの支援に関しては、こども家庭庁の創設により、育児施策はこども家庭庁、介護施策は厚生労働省という新たな縦割り行政の弊害が生じています。また、ダブルケアの担い手は三十代から四十代と働く世代が八割を超えます。就業している方も多いと見られますが、仕事と育児、介護との両立施策は厚生労働省が所管しています。自治体では、重層的支援体制整備事業において、ダブルケアラ

○国務大臣（武見敬三君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　ダブルケアラーの支援についてお尋ねがありました。 　御指摘のように、仕事と育児、介護の両立を総合的に推進していくことは重要であると認識をしています。このため、今般の法案においては、育児期の労働者の支援として、個々の労働者の状況に応じた柔軟な働き方を実現するとともに、介護期の労働者の支援として、仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知とその利用の意向確認等の措置を講ずることとしております。 　また、ダブルケアラーのような複雑化、総合化した課題を抱える方々や家庭にも適切に支援できるよう、地域包括支援センターでの総合相談など包括的な相談体制の整備等も行っております。 　こうした取組を進めつつ、関係省庁と連携をし、政府一丸となってこのダブルケアの課題に取り組んでまいります。 　ダブルケアの実態調査についてお尋ねが

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員からの御質問にお答えします。 　仕事と介護の両立支援及びダブルケアラー支援についてお尋ねがありました。 　仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら本年三月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企業を健康経営優良法人認定制度において評価をしていくとともに、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知等を行い、普及を図ってまいります。 　また、ダブルケアラーにつきましては、介護に加えて育児の負担も負っておりまして、例えば家事支援等を通じて負担軽減を図ることが必要と認識しています。 　経済産業省としては、本ガイドラインに係る取組に加えまして、ダブルケアラーの支援に資する取組として、家事

○国務大臣（加藤鮎子君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　雇用保険料の使途についてお尋ねがありました。 　子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定においては各種給付を経理しますが、そのうち育児休業給付については、雇用保険法第六十八条第二項により雇用保険料を充てることとされております。 　その上で、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付については子ども・子育て支援金を充てる旨、法定します。このため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはありません。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　倉林明子君。 　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　日本共産党を代表し、育児・介護休業法等改正案について厚生労働大臣に質問します。 　本法案は、少子化対策として掲げられたこども未来戦略の中に位置付けられたものです。同戦略の政策の基本的な考え方の中では、少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しく、世界第三位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼすとして、経済成長のために少子化対策を位置付けています。 　そもそも少子化は、自民党政権が進めてきた低賃金で不安定な雇用の拡大の結果だと言わざるを得ません。育児や介護は労働者個人の権利です。少子化対策として位置付けること自体が間違っているのではないでしょうか。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　昨年、私は、北欧と日本の育児、家族政策を比較するセミナーにパネリストとして参加しました。その中で、北

○国務大臣（武見敬三君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　ジェンダー平等を実現するための施策についてお尋ねがありました。 　我が国では依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けて、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことが重要です。 　厚生労働省では、男女雇用機会均等法の遵守や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、育児・介護休業法等において男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、職場環境の整備に取り組んできました。 　引き続き、これらの取組を通じて、男女共に希望に応じて仕事と家庭生活を両立し、その個性や能力を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　子の看護休暇の対象年齢の引上げや取得日数の拡大についてお尋ね