本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。 　日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについてお尋ねがありました。 　日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントについて、今般の日米共同声明においても、バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、同条約第五条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明し、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対するとの文言を用いて、改めてこれを確認いたしました。 　尖閣諸島周辺地域を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが継続、強化されているなど、我が国を取り

○副議長（海江田万里君）　志位和夫君。 　　　　〔志位和夫君登壇〕

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手） 　エマニュエル駐日米大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューでこう述べています。 　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、米国大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどう受け止めますか。総理、あなたがやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆したものではありませんか。 　今回の日米首脳会談の最大の問題点は、バイデン大統領が共同記者会見で、日米同盟が始まって以

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　志位和夫議員の御質問にお答えいたします。 　今回の訪米の意義、憲法との関係等に関するお尋ねがありました。 　今般の訪米に際し、私は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。 　また、バイデン大統領との間で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認し、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくことで一致をいたしました。 　今回、首脳会談で一致した日米安全保障、防衛協力について、我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではありません。 　日米間のシームレスな統合、独立した指揮系統及び米軍の事

○副議長（海江田万里君）　玉木雄一郎君。 　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 　冒頭、国会のＤＸ化について、一点、伺います。 　この本会議場でのタブレットを使った原稿の読み上げが、品位に欠ける、権威の問題として認められません。総理、ペーパーレス化やＤＸ化を進める中で、この国会の現状をどう考えますか。総理も、タブレットを用いた原稿の読み上げは品位に欠けると考えますか。お答えください。 　岸田総理は、米国議会で、日本はアメリカのグローバルパートナーだと述べ、共同声明でも、日本の防衛力と役割を抜本的に強化し、安保条約の下で米国との緊密な連携を強化すると表明しましたが、総理の考えるグローバルパートナーとしての活動は、そもそも現行憲法を変えずにできるものなのか、それとも、憲法を変えてでもやろうとする内容が含まれるのか、総理の基本的な考えをお示しください。 　特に、自衛隊と米軍の作戦及び能力のシームレスな統合を行

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ただいまの玉木雄一郎議員の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど、源馬謙太郎議員の御質問の中で、イスラエル・パレスチナ情勢への対応についてお尋ねがあった部分の答弁につきまして補足させていただきます。 　先ほど、その答弁において、まず、ハマス等におけるテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しています。しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われなければならず、政府は、これまで、イスラエルに対しても、一般市民の保護や国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。 　ここまでは先ほど答弁したとおりでありますが、その後の部分に、こうした点に関する法の支配に基づく我が国の立場は一貫しており、ダブルスタンダードであるとの指摘は当たりません。こうした一貫した立場につ

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十五分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君 　　　　　　　法務大臣　　　　小泉　龍司君 　出席内閣官房副長官 　　　　　　　内閣官房副長官　村井　英樹君

令和六年四月十七日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十二号 　　令和六年四月十七日 　　　午前十時開議 　第一　日本電信電話株式会社等に関する法律の 　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 　　付） 　第二　生活困窮者自立支援法等の一部を改正す 　　る法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、元議員真鍋賢二君逝去につき哀悼の件 　一、重要経済安保情報の保護及び活用に関する 　　法律案及び経済施策を一体的に講ずることに 　　よる安全保障の確保の推進に関する法律の一 　　部を改正する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────