本会議

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　食料の安定供給の確保は、国家の最大の責務です。一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。 　一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。農業従事者が減少。農地も、転用に加え、耕作放棄地の増加で減少の一途をたどっています。こうした農業生産基盤の弱体化の結果、食料自給率は現在カロリーベースで僅

○議長（尾辻秀久君）　紙智子君。 　　　〔紙智子君登壇、拍手〕

○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。 　冒頭、坂本農林水産大臣の生産基盤は弱体化していないとの答弁について述べます。 　立憲民主党の徳永エリ議員が、なぜ生産基盤が弱体化したのかと質問しました。大臣は、生産基盤は弱体化していない、決め付けだという答弁をされました。私が、二〇一九年当時、安倍総理が弱体化を受け止めて改革を進めたいという答弁をしたことを紹介をしたら、弱体化しているから農業を自由化しなければいけない、競争にさらされなければいけないに続くなどと答弁をされました。 　五月二十三日の委員会の冒頭で大臣は、撤回をし、おわびをすると発言をし、基本法の改正案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出をしたと修正をされたわけです。大臣の発言は、法案の提出理由をも否定するものです。 　これで大臣の責任を果たせるの

○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会

令和六年五月二十八日（火曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二十三号 　　令和六年五月二十八日 　　　　午後一時開議 　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。環境委員長務台俊介君。 　　　　――――――――――――― 　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔務台俊介君登壇〕

○務台俊介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、二国間クレジット制度におけるクレジット発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣が指定する機関が、これらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設するほか、現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとするなどの措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、翌十九日伊藤環境大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、二十六日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、五月十日に質疑を終局いたしました。 　二十四日、本案に対し、立憲民主党