本会議

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣加藤鮎子君。 　　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進とあわせて、社会全体の構造、意識を変え、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現を目指しています。 　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中英之君。 　　　　〔田中英之君登壇〕

○田中英之君　自由民主党の田中英之です。（拍手） 　質問に先立ちまして、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、質問させていただきます。 　我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。二〇二三年に生まれた子供の数は、統計開始以来、過去最低の七十五万八千六百三十一人となる中、急激な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、働き手、地域社会の支え手が減少し、我が国の経済や社会システムを維持することが難しくなります。既に若い世代は減少してきてしまっており、今、手を打たなければ手遅れになると、岸田総理はこのことを指して、二〇三〇年までがラストチャンスとおっし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中英之議員にお答えいたします。 　少子化対策の方向性と本法案の意義についてお尋ねがありました。 　昨年末にまとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。 　こうした制度や施策の実現と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。 　今般の子供、子育て政策の財源の確保についてお尋ねがありました。 　子供、子

○国務大臣（加藤鮎子君）　田中英之議員の御質問にお答えします。 　本法案によって子育て世帯の生活がどのようによくなるかについてお尋ねがありました。 　本法案によって、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等により、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。 　こうした拡充策により、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援することで、希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現につなげてまいります。 　支援金を医療保険料と併せて賦課徴収することの狙いについてお尋ねがありました。 　社会保険制度は、社会連帯の理念

○国務大臣（新藤義孝君）　田中英之議員の質問にお答えします。 　子供、子育て政策加速化プランの財源確保のための歳出改革の進め方についてのお尋ねをいただきました。 　この歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って進めることとしております。 　改革工程は、医療、介護保険制度等を中心に、サービス提供の質の向上や効率化、生産性の向上など、幅広い取組を視野に入れた内容になっています。 　歳出改革の具体的な内容については、年齢にかかわらず、全世代が負担能力に応じて公平に支え合い、ひとしく恩恵を受けられる全世代型社会保障を構築する中で、毎年度の予算編成過程において検討し、公費の節減と保険料負担の軽減効果を二〇二八年度までに着実に積み上げることにしております。 　二〇二三年度と二四年度では、歳出改革により、三千七百億円の公費節減と三千三百億円の社会保険負担軽減効果を生じさせていま

○議長（額賀福志郎君）　岡本あき子君。 　　　　〔岡本あき子君登壇〕

○岡本あき子君　立憲民主党の岡本あき子です。 　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　三月十五日が所得税等、昨日四月一日が消費税等の確定申告の期限でした。国民は増税、自民は脱税、多くの納税者の怒りが沸騰しています。 　キックバックを受け、使途を明らかにせず、政治活動以外にも使えば課税対象のお金なのに、納税もしない裏金議員や派閥幹部。これだけ国民の信頼を裏切っている裏金議員の処分について、世論調査でも八割超えの方が厳しい処分をという声です。コロナ禍に銀座に出かけて処分を受けた自民党議員よりも軽くて済むなどということはあり得ません。 　元安倍派閥会長の森喜朗元総理が、還流復活に何らかの影響力を持っていた可能性が浮上という報道があります。当然、岸田総理が直接、森元総理に聴取、確認して全体像

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岡本あき子議員にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金制度の拠出額についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、健保組合の被保険者一人当たりの支援金額は八百五十円程度であり、労使折半で拠出いたします。しかし、重要なのは本人拠出額であり、事業主が拠出する分と足し合わせて金額をあげつらうことは適当ではないと考えております。 　また、支援金は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じないものであります。事業主や高齢者を含む全世代から広く拠出していただき、公費と併せて、子育て世帯への大きな給付拡充に充てるものであることも踏まえれば、現役世代の負担がより重いとの指摘は当たりません。 　こども家庭庁の試算では、現行の医療保険料額の四から五％程度となることをお示ししております。これによって、国民お一人お一人