本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高橋千鶴子議員にお答えいたします。 　少子化と若い世代の雇用との関係についてお尋ねがありました。 　若い世代の雇用や所得などの経済的基盤の問題は、少子化の要因の一つであると認識をしています。 　労働法制については、例えば、派遣労働者のキャリアアップや、雇用安定のための措置の導入や、時間外労働の上限規制の導入など、労働者保護に資する累次の改正を行ってきております。 　また、若い世代の経済的基盤の強化のため、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための三位一体の労働市場改革、さらには、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正社員への転換に向けた支援などに取り組んでまいります。 　少子化対策に関する若い世代への価値観等の押しつけについてお尋ねがありました。 　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくも

○国務大臣（加藤鮎子君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 　児童扶養手当の拡充についてお尋ねがありました。 　児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から、所得限度額を設け、所得が一定額を超えると減額する仕組みとしています。 　今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。 　一人親家庭への支援については、児童扶養手当等による経済的支援のみならず、就業支援、生活支援や養育費確保支援など、多面的に支援を行うこととしております。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭の生活をしっかりと支援してまいります。 　こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 　こども誰でも通園制度については、全ての子供が円滑に利用できるよう、保護者が空き状況を確認し、簡単に予約することが可能となる一元的なシステムが

○副議長（海江田万里君）　田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきましたヤングケアラーの支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援格差の解消につなげていただきたいと思います。 　一方、支援金については問題点を指摘しなくてはなりません。政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。総理は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてまいりました。今回、こども家庭庁から示された給付と拠出の試算は、負担額を全ての国民の数で割り平均値を示しただけのものであり、月四百五十円という金額が独り歩きするのは、負担をごまかすと言われても仕方がありません。 　そこで、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員にお答えいたします。 　まず、子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 　先日、こども家庭庁からお示ししたとおり、月約四百五十円という、加入者一人当たりの平均値で拠出額をお示しすること、これは理にかなったものであると考えております。 　毎月の具体的な拠出額は、加入する医療保険制度や所得等に応じて異なるものであり、年収別の拠出額については、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできませんが、所得が高く拠出額が大きい場合は、歳出改革に伴う保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点について留意することが必要です。 　こども家庭庁の試算では、現行の医療保険料額の四から五％程度となることをお示ししており、これにより、国民お一人お一人の拠出のイメージを持っていただけるものと考えております。 　また、健保組合の医療保険

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君 　　　　　　　厚生労働大臣　　武見　敬三君 　　　　　　　環境大臣　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　　国務大臣　　　　新藤　義孝君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　村井　英樹君 　　　　　　　内閣府副大臣　　工藤　彰三君

令和六年三月二十九日（金曜日） 　　　午後四時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第九号 　　　　───────────── 　　令和六年三月二十九日 　　　午後四時　本会議 　　　　───────────── 　第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係 　　る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出） 　第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受け 　　た者に対する一時金の支給等に関する法律の 　　一部を改正する法律案（衆議院提出） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一及び第二 　一、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設 　　置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院 　　送付） 　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内 　　閣提出、衆議院送付） 　一、奄美群島振興開発特別措置法及び小

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案 　日程第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔阿達雅志君登壇、拍手〕

○阿達雅志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、給付金の支給を受けることになった者が自ら使用することができるようにするため、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一時金の支給の請求の状況に鑑み、一時金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジ