本会議

○議長（額賀福志郎君）　一谷勇一郎君。 　　　　〔一谷勇一郎君登壇〕

○一谷勇一郎君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 　今、日本は、前代未聞の危機に直面しています。私たちが、そして子供たちが生きる令和の日本社会は、世界のどの国もいまだ経験したことのない超少子高齢、人口減少社会です。団塊の世代が七十五歳を迎えるとともに、毎年百万人規模の都市が消滅していく、歴史的にも類例を見ない、大きな転換期を迎えています。国民の価値観も多様化し、家族の在り方をめぐって、国会でも大きな論争が巻き起こっています。 　そうした中、十一年前に私たちが日本維新の会という新しい政党を結党した理由は、まさに、少子高齢化という厳しい峠を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。日本維新の会が誕生した大阪で、子育て世代が最も大切にしている教育に光を当て、教育の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの少子化対策との違いについてお尋ねがありました。 　昨年末にまとめた、こども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　この実行に向けては、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。 　こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組、これも重要であると考えており、これらを車の両輪として進めてまいることが重要であると考えております。 　人口目標と日本社

○副議長（海江田万里君）　中野洋昌君。 　　　　〔中野洋昌君登壇〕

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 　昨年の出生数は約七十六万人で過去最少となりました。人口減少に歯止めがかけられなければ、次の世代に社会を継承することは困難です。少子化は待ったなしであり、静かなる有事であるとの危機感を持って対策を進める必要があります。 　近年、若い世代の間では、子供を持つことはリスク、負担であるという考え方が急速に増えています。こうした不安を払拭し、若い世代が未来に希望を持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を実現しなければなりません。 　公明党は、一昨年に子育て応援トータルプランを発表し、ライフステージを通じた支援の拡充、働き方と社会保障の転換が必要と訴えてきました。我が党の提言を数多く反映した形で政府が加速化プランを取り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　支援金制度の二つの意義についてお尋ねがありました。 　子ども・子育て支援金制度は、加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。そして、支援金制度を通じたこうした給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなっています。このことを、子育て世帯や、これから結婚、子育てを考えられる世代に、しっかりとお伝えしていきたいと考えております。 　また、こうした給付を受けない方にとっても、支援金制度は重要な意味を持ちます。危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性

○国務大臣（加藤鮎子君）　答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、訂正させていただきたいと思います。 　趣旨説明中、育児時短休業給付と発言をいたしましたが、正しくは、育児時短就業給付であります。訂正をさせていただきます。 　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　児童手当の拡充の意義や狙いについてお尋ねがありました。 　理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最も高くなっており、経済的支援の充実は重要です。 　こうした状況を踏まえ、児童手当については、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化します。 　その際、所得制限を撤廃し、教育費の負担が大きい高校生年代への支給を延長し、より経済的支援の必要性の高い子供三人以上の世帯で、第三子以降の支給額を三万

○国務大臣（武見敬三君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　仕事と育児を両立できる職場づくりに取り組む事業主への支援についてお尋ねがありました。 　子育て世帯の共働き、共育てを推進するため、中小企業事業主に対して、両立支援等助成金を支給し、育児休業や短時間勤務を利用している間、その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに助成を行うとともに、労務管理の専門家から個別の相談支援等を無料で受けられる事業も実施しているところです。 　これらを通じて、男女共に希望に応じて仕事と育児が両立できる職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○副議長（海江田万里君）　高橋千鶴子君。 　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案について質問します。（拍手） 　少子化に歯止めがかかりません。異次元の少子化対策といいますが、問われるのは政治の責任です。こども未来戦略には、少子化の要因として、雇用形態別に見て非正規より正規の方が、年収が低いより高い方が、配偶者がいる割合が高いとあります。また、これから先、子供の生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない、コロナ禍で突然仕事がなくなったり解雇されたりすることへの不安が強くなったなど、若い世代の声を紹介しています。 　そうした要因をつくってきたのは政府自身ではありませんか。相次ぐ労働法制の緩和で正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、あるいは過労死するほどの長時間労働の中に若者を置いてきたからにほかなりません。 　こども大綱には、子供、若者の多様性が尊重され、尊厳が重んぜられ、固定