本会議

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、岸田総理大臣に質問します。 　一九九〇年、プロ野球を引退した私は、オーストラリアに渡り、ビクトリア州の学校で中学生と高校生に日本語を教えていました。平日の夕方、そして週末は地元の人々に誘われ、実習生のように未体験の様々なスポーツに取り組みました。そうした時間の中で改めてスポーツの価値と多様性を学び、スポーツライターになることを決意し、帰国します。私にとってオーストラリアは第二の故郷であり、自分の原点でもあります。 　技能実習の制度は、私が帰国した直後、九三年に始まります。それから三十年、これまで同制度

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　青島健太議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、多数の失踪者が発生していること、これを重く受け止めています。失踪の原因について明確に特定することは困難ですが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情等が影響しているものと考えています。 　この点、育成就労制度では、転籍制限を緩和することにより、労働者としての権利保護をより適切に図るほか、外国人が送り出し機関に支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みを導入するなど、失踪につながり得る要因の解消に資する方策を講ずることとしており、これにより技能実習制度で指摘されてきた失踪問題の解決を図ってまいりたいと考えています。 　また、育成就労制度が施行するまでの間も引き続き現行の技能実習制度の適正な運用に努め、失踪

○議長（尾辻秀久君）　川合孝典君。 　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、岸田総理及び関係閣僚に質問をいたします。 　生産年齢人口の減少を背景に人材不足が深刻化する中、外国人の受入れは、経済のみならず日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題となっております。 　これまで政府は、表向きは移民政策を否定しつつ、日本人に十分な賃金を払って雇用することができない企業や業界の要望に応える形で、技能実習制度の名目でなし崩し的に安価な外国人労働力の受入れを拡大してきました。その結果、劣悪な労働環境に起因した失踪の問題などが多発し、不法在留者による犯罪や地域トラブルなどが社会問題化してしまっています。 　今後の日本の姿に大きな影響を及ぼす外国人政策は、中長期的に日本の国益に資するかどうかを判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはなりません。 　既に外国人から選ばれない国にな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 　外国人との共生の在り方は世界各国で様々ではありますが、私は、日本の現実に合った共生社会を考えていくことが重要であると考えており、日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していく、こうしたことを目指していく必要があると考えています。 　そして、そのような社会の実現のためには、この外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていく、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応していく、こうした取組が重要であると考えております。 　外国人労働者の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　外国人労働者の権利を適切に保護することは、我が国が選ばれる国になるための当然の前提であり、今般創設する育成就労制度では、

○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、労働関係法令違反の解消のための取組についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度においては、監理団体の責任者等に対する労働関係法令等に係る講習の受講を義務付けるとともに、監査や実地検査によって法令違反が把握された場合には、労働基準監督署への通報や計画認定の取消しなどの措置を講じております。 　これらに加えまして、新たな育成就労制度においては、監理支援機関の独立性、中立性を確保するなどを予定しており、労働行政を所管する厚生労働省とも連携しつつ、労働関係法令違反の防止に努めてまいります。 　次に、悪質な送り出し機関への規制についてお尋ねがありました。 　新たな育成就労制度では、二国間取決めを新たに作成して悪質な送り出し機関の排除に向けた取組を強化するとともに、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関から

○国務大臣（武見敬三君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　労働基準関係法令違反の解消についてお尋ねがありました。 　労働基準関係法令の遵守は、外国人材の受入れ機関に限らず、労働者を雇用する全ての雇主にとって当然の責務です。 　現行の技能実習制度においても、監理団体による監査、外国人技能実習機構による実地検査や労働基準監督署への通報を通じて労働基準関係法令違反の防止、是正に努めていますが、育成就労制度では、さらに、外国人技能実習機構を改組して設置する外国人育成就労機構の指導監督機能及び支援・保護機能の強化、外部監査人選任の義務化などによる監理支援機関の独立性、中立性の確保、労働基準監督署との連携の更なる強化などにより労働基準関係法令違反を解消できるよう、更に取組を強化してまいります。 　日本語や技能を学ぶ機会のチェックの仕組みについてお尋ねがありました。 　現行の技能実

○議長（尾辻秀久君）　仁比聡平君。 　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、育成就労の創設、永住資格の取消し拡大など、入管難民法、技能実習法等改定案について、総理及び関係大臣に質問いたします。 　まず、我が国の人手不足の実態と政治の責任について、本法案の衆議院代表質問で、自民党議員から我が国における労働力確保策を問われた総理が極めてあっさりと、働き方改革に取り組むこと等により、女性、高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいりますと答弁して済ませたのには驚くほかありませんでした。総理にはその程度の認識しかないのですか。 　失われた三十年という長期にわたる経済の停滞、衰退は国民生活に深刻な困難をもたらし、そこに円安、物価高騰の打撃が加わっています。この十年で実質賃金は増えるどころか年間二十四万円も減っている、世界で異様な賃金が上がらない国、日本。その最大の要因は、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 　賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。 　我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたことから、賃金が伸び悩んだと考えています。 　政府としては、長年にわたり染み付いたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えていく必要があると考えています。昨年を大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは一人四万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。 　さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に